人事のQ&A<解決済み>

相談数11549件   回答数23933

健康診断 二次検査の負担の際の領収書提出

お世話になっております。

当社では二次検査の検査費用を全額負担しております。
その際に、社員から領収書の原本を提出してもらうことは
問題ありませんでしょうか。

会社が全額負担すれば
医療費控除の請求はしないことになると思いますので
そのためにも回収するという理屈で原本を回収するという考え方ですが
いかがでしょうか。

個人がかかった医療機関の領収書原本を会社が収集することに問題があるかが
わからずご相談いたしました。

よろしくお願い申し上げます。

  • 投稿日:2016/12/02 11:10
  • ID:QA-0068337

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/12/02 21:46
  • ID:QA-0068346

代表者

領収書原本は費用負担者の会社に

▼ 二次健診自体は安衛法上の義務としては定められてはいませんが、御社が自発的に、検査費用を全額負担されることになっているのであれば、受診者による支払いは「費用の立替」であり、会社は、領収書と引換に受診者に費用還付することになります。
▼ その際の領収書は、当然、原本でなくてはなりません。医療費控除の対象とならないのは、立替故ではなく、本人に、医療費という経済的負担が発生しないからです。

  • 投稿日:2016/12/05 15:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/12/03 18:51
  • ID:QA-0068349

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について、原本を回収する事も可能とはいえるでしょうが、原本を提出させるという法的根拠まではございません。それ故、強制されるのは行き過ぎともと思われますし、コピーを提出された際には、特に不審なものでない限りは受付けられるのが妥当と考えられます。

  • 投稿日:2016/12/05 16:18
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

原本を回収しないと、自己負担をしていないのにもかかわらず、医療費控除で二重に請求に出来ることになるのではないか・・・と思いました。
ただ、会社として個人の領収書を提出してもらうことがいいのかどうか?というのが分からず、質問させていただきました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
健康診断について
集団健康診断を行いましたが、再検査が必要と診察された社員へは、個人負担で各自2次検査を受けるように指示しています。 この場合、検査結果を会社に報告させることは義務付けることができるでしょうか。
休職中の社保料
お世話になっております。以下質問です。 休職中の社員がおります。 社保料の会社負担分を払い続けていますが、会社負担分がひとつのネックとなり退職してもらう事になりそうです(会社負担分だけが理由ではないですが) 休職中の社員が納得すれば、今後の会社負担分を本人負担としたいと思いますが、問題ありますでし...
雇入れ時の健診で再度検査してもらう費用は
雇入れ時の健康診断にて、聴力について再検とありました。 この場合、再検査の費用は、会社負担なのか自己負担なのか教えて下さい。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
新卒採用支援/内定者フォロー特集
会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員ができること
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:05/01~05/28
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新卒採用支援/内定者フォロー特集

新卒採用から内定者フォローまでを支援するサービスやソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


尻込み、指示待ち、評論家……<br />
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

尻込み、指示待ち、評論家……
ひそかに進行する20代社員の“ゆでガエル化”現象とは

ゆっくりと進行する危機や環境の変化に対応する難しさを戒めた、いわゆる「...


若手社員の定着率をアップさせるためには

若手社員の定着率をアップさせるためには

求人難が叫ばれる中で、若手社員の早期離職傾向がなかなか止まらない。少子...