月単位の変形労働時間制の未就労控除について

ご質問の件

194.5時間というのは、所定労働時間ではなく、法定労働時間ということになります。

ですから、法定労働時間に満たないから控除というわけではありません。

会社は、あらかじめ194.5時間以内でシフトを作成する必要があり、そのシフト時間が所定労働時間ということになります。

投稿日：2020/12/07 15:07　ID：QA-0098911

相談者より

ありがとうございます。
法定上限と当社の所定がほぼ同時間数になるため、31日の場合の所定労働時間も194.5時間と定めております。

稼働日数自体は、12/10に店舗がオープンのため9日間少ない22日ですが、その中でも194.5時間のシフト組が必要でしょうか？

投稿日：2020/12/07 17:32　ID：QA-0098927大変参考になった

変形労働時間制とは、ひらたくいうと法定の総枠内まで、所定労働時間の勤務表を組むことができる、という制度です。特定事業ということですと就業規則の制定義務はない代わりに、変形労働時間制であることがわかる書面を用意して周知せねばなりません。

所定労働時間ですので、恣意的運用はできず、とりうる始業終業時刻、休憩時間、休日のありかたを網羅しておき、月初前に勤務予定表で確定しておく必要があるでしょう。

なお、変形期間が２２日ですと法定総枠１３８時間１７分に収まる勤務予定表をくむことになります。月ごとの休日数の変動を除去したいなら、変形労働時間制のまま４週（毎回同一曜日開始）１７６時間で運用する方法もあります。

２２日の控除のしかたは、就業規則に規定してある方法に沿えばよろしいのではないでしょうか。規定がないなら、明確にルール化されたらよろしいでしょう。

例）その月の所定労働時間数Ａ、所定内賃金Ｔ（満額）
Ｔ×Ａ÷（１７０時間×（44/40））

投稿日：2020/12/08 19:19　ID：QA-0098960

相談者より

お礼が遅くなりました。
ご教授いただき、ありがとうございます。
やはり、時間で控除にしようと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2020/12/14 14:49　ID：QA-0099132大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうした月途中入社での日割計算の方法につきましては法的定めがございませんので、御社の就業規則の規定内容に基づいて行う事になります。

仮に規定が無い場合ですが、変形労働時間制ですと日によって労働時間も異なってきますので、控除の方法によらず、月給額×実際に勤務された労働時間÷所定労働時間（194.5時間）で計算された額を支給されるのが分かりやすいですし妥当といえるでしょう。

投稿日：2020/12/08 21:33　ID：QA-0098965

相談者より

お礼が遅くなり、申し訳ございません。
ご教授いただき、ありがとうございます。
月単位の変形労働時間制の高女方法等に関しては、就業規則にまだ定めがありませんので、次回の取締役会で改定を検討しております。
やはり、時間ベースでの計算がスムーズですね。
ありがとうございました。

投稿日：2020/12/14 14:50　ID：QA-0099133大変参考になった