就業規則改訂の意見聴取について

別案件なら別の意見聴取を

▼両改定案件が、同一性質の内容であり、実施時期のみ、1月と7月の2回に分けるというのであれば、問題はないと思います。
▼然し、2案件が全く別の事案ということになると、決定～実施間に半年以上のズレが生じ、不可能と迄は、言いませんが、相応の理由が求められるでしょう。

投稿日：2020/09/24 17:54　ID：QA-0096977

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/09/29 13:04　ID：QA-0097120大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、意見聴取の時期に関しましては特に定められておりません。

従いまして、代表社員に対し示された変更内容が改定時におきましてもそのままであれば、早期に聴取されても差し支えないものといえます。

投稿日：2020/09/24 20:23　ID：QA-0096995

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/09/29 13:04　ID：QA-0097121大変参考になった

原則は、改訂の都度、従業員代表を選出し意見を聴かなければなりません。

ただし、１月に改訂する際に、本来７月からの改訂分（新制度導入分）も含めて就業規則に記載したうえでまとめて意見を聴き、本来７月導入予定であった各条文については、就業規則末尾の付則欄に「第〇条、第〇条・・・については２０２１年７月から施行する」、あるいは、「第〇章〇〇について２０２１年７月から施行する」といった体で付記し届出をすれば、７月にあらためて代表者を選出して意見を聴く必要はなく、再度の届出も要しないということになります。

なお、労働基準法は過半数代表者の任期制は定めておりませんので、１年の任期制を定めても効力はありません。

ただし、改訂の都度同一人物を選出することは、それが正規の手続きに乗っ取った選出方法である限り問題はありません。

投稿日：2020/09/25 09:15　ID：QA-0097002

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/09/29 13:04　ID：QA-0097122大変参考になった

ご質問の件

改定内容が今年中に確定しており、実施が2021.１月と7月ということであれば、意見聴取は内容確定した時点で問題ありません。

ただし、内容に変更があるようであれば、最終的な内容で意見聴取を行ってください。

投稿日：2020/09/25 12:39　ID：QA-0097018

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/09/29 13:05　ID：QA-0097123大変参考になった