企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

失業給付受給における「賃金支払基礎日数」の計算方法

従業員1名(有期社員)の解雇にあたり、失業給付を受ける条件について確認したくご相談いたします。相談内容の詳細は以下をご覧いただけますと幸いです。(人事労務業務の経験が浅く、情報不足や前提知識に誤りがある場合、ご指摘いただけましたら補足いたします。)

■対象従業員
・6か月有期社員として入社(契約期間:2019年12月1日~2020年5月31日)
・有期満了後は無期雇用をする想定で入社(雇用契約書に「更新する場合がありうる」と明記)
・2019年11月以前(10年以上)は雇用保険未加入
・フレックス勤務、在宅勤務のため従業員の裁量で勤務、1週間の所定勤務時間32時間

■経営環境および解雇までの経緯
・2020年2月後半からコロナ影響を受け経営状況が悪化
・2020年4月15日に事業所閉鎖を決定
・4月15日に5月15日を解雇日とし、会社都合での解雇実施を労使合意

■相談内容
今回の解雇対象の従業員が失業給付を受ける条件は、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が6か月以上」と定められております。なお、「賃金支払基礎日数が11日以上あるとき被保険者期間1か月として計算します。」も定められております。今回のケースでは、在籍期間は5か月と15日で、5月の在宅勤務日は11日以上となっているため、失業給付を受けることができる、と考えたのですが、大丈夫でしょうか?
上記認識が間違っている場合、退職日を(5月31日ではなく)5月30日とした場合はどうなりましょうでしょうか?

なお、以下の厚生労働省のページを参照したのですが、経験・知識がなくはっきりしなかっため、こちらにてご相談させていただいております。何卒よろしくお願いいたします。

■参照情報
厚生労働省 雇用保険制度> Q&A

Q2 雇用保険(基本手当)の受給要件を教えてください。

雇用保険(基本手当)は、失業された方が安定した生活を送りつつ、1日も早く就職していただくために給付するものです。
雇用保険の基本手当の受給資格は、原則として、離職前2年間に被保険者期間(※1)が12か月(※2)以上必要となります。
ただし、倒産・解雇等の理由により離職した場合(※3)、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した場合(※4)は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月(※2)以上必要です。
なお、離職前2年間(倒産・解雇等の場合は1年間)の間に疾病、負傷、出産、育児などの理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合は、これらの理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を加えた期間(加算後の期間が4年間を超えるときは4年間が最長)により受給に必要な被保険者期間があるか判断します。

加えて、雇用保険(基本手当)の給付は、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にある方にのみ支給されます。
失業の状態とは、次の条件を全て満たす場合のことをいいます。
・積極的に就職しようとする意思があること。
・いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること。
・積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと。

このため、例えば次のような方は、受給することができません。
・妊娠、出産、育児や病気、ケガですぐに就職できない(※5)、就職するつもりがない、家事に専念、学業に専念、会社などの役員に就任している(活動や報酬がない場合は、住居所を管轄するハローワークで御確認ください)、自営業の方など。


(※1)過去に基本手当(再就職手当等を含む。)または特例一時金の支給を受けたことがある場合には、その支給を受けた後の被保険者であった期間のみが算定されることになります。
(※2)離職日から1か月ごとに区切った期間に賃金が支払われた日数が11日以上ある月を1か月とします。また、このように区切ることにより1か月未満の期間が生ずる場合、その1か月未満の期間の日数が15日以上あり、かつ、その期間内に賃金が支払われた日数が11日以上あるときは、その期間を2分の1か月として計算します。
(※3、4)詳しくはこちら(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html)をご覧ください。
(※5)受給期間の延長申請ができる場合があります(Q12、Q13参照)。

※参照URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

投稿日:2020/05/16 16:12 ID:QA-0093262

エルデザインさん
東京都/ 

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面内容からは5月15日が離職日という事になりますので、その日から遡って1か月毎の区切りで賃金支払い対象日数が11日以上ある月が6か月あればよい事になります。

従いまして、この方の場合ですと端数となる1か月の期間は5月ではなく、12月1日~15日になりますので、この期間で11日有るか否かで判断する事が必要になります。

投稿日:2020/05/19 17:22 ID:QA-0093379

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休職期間について
いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間についてお伺いいたします。 休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。 (多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いようですが) また、休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
    業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...
  • 中途採用の「実務」【8】賃金・処遇の決定方法
    中途採用の賃金・処遇の決定方法や、賞与・退職金・有給休暇付与にあたっての実務などをわかりやすく紹介。
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
あわせて読みたいキーワード
試用期間
試用期間とは、新たに雇用した従業員を正式に採用するかどうか、判断するために設ける一定期間のことをいいます。
受給資格者創業支援助成金
失業して雇用保険をもらっている期間中に、就職することをやめて起業した場合に、一定の要件を満たせば支給される助成金です。要件は厳しいのですが、独立や起業を考えている人には大きな追い風となるかもしれません。
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、景気悪化などによる事業縮小や労働者の雇用調整が必要となった使用者に対して休業手当や賃金の一部を国が助成するもので、雇用を維持することを目的に支給されます。 ※本記事は社会保険労務士の監修のもと作成しました。
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

事務職派遣を検討中の担当者様へ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:09/01~09/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。<br />
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて

強い企業ではなく、変化できる企業が生き残る。
2020年以降を見据えたグローバル人材マネジメントの実現に向けて

日本企業の海外売上比率が高まっているが、一方でグローバル人材の育成やマ...


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...