企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15397件   回答数33255

1か月の変形労働制について

お世話になっております。現在、会社受付部門は、ビル自体がオープン(営業)していることもあり、土日祝もシフトで交替での勤務となっております。会社は「1か月の変形労働届」で労基署に提出することで対応いたしておりますが、そもそもこのシフト自体が、1か月の変形労働に該当するかどうか疑問に思い、質問する次第です。
現状の受付部門のシフト勤務の状況は、以下の通りです。
・土日祝祭日を交替で勤務する、1か月のシフト表を作成している
・朝シフト(6:30~15:30 1時間の休憩含む)と夜シフト(14:00~22:00 1時間の休憩含む)があり、それぞれを交替で1か月のシフト勤務スケジュールを作成している。1日の実働はいずれも8時間。
・実働は8時間で、1日のうちで8時間を超過した勤務時間は、時間外勤務として割増賃金を支払っている
・土日祝祭日が出勤となっていても、1か月のうちで、土日祝祭日と同じ日数を所定休日として、1か月のシフトスケジュールに平日で組み込んでいる。
 *年間所定休日は、シフト勤務者も通常の勤務者も変わりはありません。
 *すべてのシフト勤務日は、実働8時間で、1日につき8時間超過分は、時間外手当を支給しています。
この状況であれば、1か月の変形労働届は不要だとの理解なのですが、よろしくご教示のほど、お願いいたします。

  • 投稿日:2020/02/26 09:57
  • ID:QA-0090798
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/26 13:06
  • ID:QA-0090806

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1か月単位の変形労働時間制に関しましては、変形期間におきまして所定労働時間を週平均法定労働時間の枠内に収める事により、1日及び週単位での時間外労働割増賃金の支給を不要にする制度になります。一方、休日ルールについては通常の労働時間制の場合と同じ扱いです。

従いまして、御社事例のように、1日の所定労働時間も固定されており通常通り時間外労働割増賃金も支給されるという事であれば、変形労働時間制を導入する意味がございませんので、現状では変形労働時間制の届出は不要であり、通常の労働時間制とされる事で差し支えございません。

但し、週単位での所定労働時間に関しまして40時間を超える週が少なからず発生するようですと、上記のように割増賃金支給の面で会社側にメリットがございますので、変形労働時間制の届出をされる事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2020/03/06 10:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2020/02/27 08:03
  • ID:QA-0090852

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

ご理解のとおり、この状況であれば1か月変形労働時間制を採用する必要性は感じません。

通常のシフト勤務態勢で問題はありません。

  • 投稿日:2020/03/06 10:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2020/02/27 21:10
  • ID:QA-0090900

角五楼さん
  • 神奈川県
  • 保安・警備・清掃

後述するルールで運用されておいでとは察しますが、質問記載のルールでは、1カ月単位の変形労働時間制をとらないと、時間外労働の発生を見ます。

夜シフトは7時間労働なのか、始業終業時刻の転記ミスのどちらかでしょうが、それはともかく、月跨ぎを含むいずれの週でも最低2休日を厳守するシフトを組むことで、法定労働時間の枠内での運用が成立します。

月ごとのシフトを組むとき、とくに月跨ぎの週は、前月最終週の休日数をおさえて、当月第一週のシフトをくまないと、予期せず週6勤務48時間労働を組む可能性があります。変形をうたっていれば、月の変わり目で時間外労働を清算するので、法定の1休日だけで触法を回避するところ、変形をうたってないことで、時間外の発生はもとより割増をはらってなかったということが起こりえます。

このまま1カ月単位の変形労働時間制をうたっておくか、毎週最低2休日厳守ルールを明記するかということになります。

なお別件ですが、月の変形をとるにせよ祝日のない6月は曜日のめぐりで、月間総枠超えが生じる場合があることを書き添えておきます。

  • 投稿日:2020/03/06 10:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。記載もれでしたが、シフトスケジュールの中で、週休2日は確保いたしております。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
勤務時間帯のシフトと休日の時間外労働について
社内規程により、特定の日または連続する何日間かについて、勤務時間をシフトすることがあります。 (例)通常 9:00-18:00 → シフト後 22:00-翌日7:00 この場合、22:00-翌日5:00の間は深夜手当が適用されます。 ただし休日の場合は終日時間外労働となるため、平日のシフト勤務...
シフト勤務について
シフト勤務についてなのですが、時給で1日 8時間勤務の場合、日々の時間外はつけているのですが、法定内時間を考えた場合、1週間続けてお仕事をしたとき、労働法では1週間で40時間という法定内時間を越えてしまいます。超えた部分に関して時間外として反映させなければいけないでしょうか? また、シフト勤務の詳し...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
コンプレストワークウィーク
「コンプレストワークウィーク」(Compressed workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。たとえば週40時間労働で通常は1日8時間×週5日勤務のところを、1日10時...
分断勤務
「分断勤務制度」とは、1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態のことで、「分割勤務」と呼ばれることもあります。これまでの勤務形態は、昼休憩は挟みつつも「連続して8時間」などが通常でしたが、会社外での勤務を認めるリモートワークが広がり、「オフィスで4時間+自宅で4時間」といった柔軟な働き方...
勤務間インターバル規制
「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す業界を中心に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目を集...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/01
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...