本社員自己都合退職後のパート社員再雇用について

お答えします

いつもご利用ありがとうございます。
考えられるリスクとしては、
１．転勤命令が本人の事情を無視した社会通念上不当なものでなかったか→懸念があれば、切替後に訴訟リスクが生じる場合があります。
２．モラル低下による業務への影響
全く同様の仕事を低下した待遇の元で行わせることは、本人はもとより周囲の方に不平不満を漏らすことでモラル低下を誘発するリスクが考えられます。
３．社会保険については、一旦退職、再雇用の扱いになりますので、会社にとって特別リスクになる事項は考えられないように思います。

投稿日：2007/07/02 12:04　ID：QA-0008955

お答えいたします

ご利用頂き感謝しております。

ご相談の件ですが、文面を見る限りでは退職及び再雇用条件の内容に関しても全て本人が納得し自由意思による合意の下で決められるようですので、特にご心配されるようなリスクはないと思われます。

但し、解釈の相違等によるトラブル発生を避ける為にも、パートの労働条件につきましては本人と十分に話し合いを持った上で決められるべきでしょう。

さらに、自己都合退職及びパート再雇用契約の件につきましては、文書に内容を明記した上で署名捺印して貰うことが欠かせないといえます。

ちなみにパート社員の場合ですと、雇用保険の場合は週20時間以上の所定労働時間があり、かつ1年以上雇用の見込みがあれば適用となります。
また、健康・厚生年金保険の場合には、1日または1週間の労働時間が正社員の4分の3以上あり、かつ1ヶ月の労働日数が同じく正社員の4分の3以上ある場合に適用されます。

投稿日：2007/07/02 12:51　ID：QA-0008956

相談者より

適切なご回答を頂き、有難うございます。ご指摘の通り、本人とは解釈の相違等によるトラブルを避けるためにも文書を取り交わそうと思います。
文書内容には、
①本社員身分については自己都合退職になること。
②パート社員への契約については、身分切り替えではなく（勤続年数や年次有給休暇を引き継がない）、退社入社扱いとなること（社会保険・雇用保険も新規入社扱いとなること）。
③パート社員での雇用契約締結により、労働条件はパート社員就業規則に基づく内容になること。（併せて、パート契約の詳細を記載する）
④パート社員での雇用契約締結により、賃金が本社員契約時に比べて減収となること。
⑤その他、パート社員での雇用契約締結により、本社員契約時に比べ不利益がある場合においても自己の判断により雇用契約を締結したことによるものであり、会社の責に帰するべき内容ではないこと。

上記内容を文書化して署名捺印してもらうことを検討しておりますが、上記以外に付加（もしくは修正）すべき内容はございますでしょうか？

追加にてお伺い致したく、ご指導をお願い致します。

投稿日：2007/07/02 14:32　ID：QA-0033574大変参考になった