企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14936件   回答数32042

公休と有給休暇

週休2日の勤務で元々有給を2日取得する予定でしたが、
結果として公休日に出勤することなり、有給の2日を消化したのみとなりました。
この場合、公休を1日も取得していないことになりますが
有給でも法定休日として認められるのでしょうか。
もしくはこの場合は1日は35%の上乗せをしないといけないのでしょうか。

  • チロさん
  • 東京都
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/11/18 18:55
  • ID:QA-0088535

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/18 21:59
  • ID:QA-0088544

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、「休日」とは当初から労働義務のない日を指すものになります。これに対し、有給休暇はあくまで「休暇」(=本来は労働義務があったが免除された日)ですので、いわゆる「休日」には該当しません。

従いまして、有休を取得されても法定休日が付与されていない状況は変わりませんので、少なくとも週1日の法定休日に関しましては休日労働の割増35%の上乗せ支給が必要になります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2019/11/19 07:49
  • ID:QA-0088558

オフィスみらいさん
  • 大阪府
  • その他業種

有給休暇と法定休日は全く別次元のものです。

有給休暇を法定休日と認定することはできません。

有給休暇とは、労働日とされた日(労働義務のある日)に、労働者自らが時季を指定し、自由に取得できるもの、法定休日とは、労基法35条にいう休日を指し、就業規則等で法定休日として定められた日のことをいいます。

35%割増の賃金を支払う義務があるのは、あくまでも法定休日に労働させた場合のみであり、有給休暇を取得した場合の賃金は、就業規則等で定めることにより、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、または平均賃金で支払うことになります。

公休日に2日とも勤務させ、どちらか一方の日の勤務が法定休日労働に該当すれば、事後にその代償として代休を与えることも可能です。

ただし、代休を与えたからといって、休日労働を行なったという事実は消えないので、休日労働に対する割増賃金の支払いは当然必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/19 10:58
  • ID:QA-0088562

代表者

公休日の有休取得はあり得ない

▼「元々、有給を2日取得する予定」⇒「結果として、有給の2日を消化した」だけを見ると、格別の問題はないと見受けますが。恐らく、消化したと言われている有休の1日は、実は、公休日出勤であったと理解すべきでしょうかね。
▼若し、そうなら、労働義務のない公休日の有休取得はあり得ないので、有休1日、35%割増賃金必要となる公休日1日ということなのでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/19 11:00
  • ID:QA-0088563

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有休消化は、労働日扱いとなりますので、休日扱いとはなりません。

法定休日の曜日を特定しておらず、公休日全て出勤したのであれば、どちらかは、法定休日扱いとなり、35%上乗せということになります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職日を決定するにあたっての有給日数の最終日
例えば12/30退職する際の有給が20日残っている場合、12/10までを業務、その後20日を有給とするのか、公休を含め(週休2日、月8日あると)12/2まで業務、公休8日、有給20日とするのか、どちらでしょうか
産前産後期間中の有給一斉取得について
当社では8/15、16を有給一斉取得日に設定しております。今回、産前産後期間の中に有給一斉取得日が入る者がおります。この場合 有給の2日分について支給するのでしょうか。 それとも産前産後は休暇が定められているため有給一斉取得扱いにしないほうがいいのでしょうか。
有給一斉取得時の給与に付いて
今年度有給一斉取得を4日実施しています。 途中入社の方は、有給が無く一斉取得日にあたった場合、その分の給与は支給しないといけないのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
    働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
  • 2016年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所編集部
    「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の2016年度調査結果から、現状を分析していく。
  • 「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
    働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。本記事は「法定休暇」「法定外休暇」に関する制度、特に「有給休暇」についての情報をまと...

あわせて読みたいキーワード

有給休暇
2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。有給休暇は、労働者の働き方を考える上で大変重要ですが、使用者側からは「取得時季を変更させたい」「有給休暇取得時の理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。ここでは、現場からの疑問や...
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...
時季指定権
「時季指定権」とは、労働者が年次有給休暇をいつ取得するか、その時季を指定できる権利のことです。日本では労働基準法に基づき、従業員に時季指定権が付与されています。したがって従業員が本権利を行使して年次有給休暇を請求する場合、使用者は原則として従業員の指定する時季に有給休暇を与えなければなりません。ただ...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...