企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

育児介護休業について

いつも参考にさせて頂いております。
育児・介護休業について質問させていただきます。
平成17年4月から育児・介護休業法が施行されておりますが、会社の就業規則に育児・介護休業の項目を必ず定めなければいけないものなのでしょうか?(あるいは従業員規模で制限があるものなのでしょうか?)
当社では、条文として定めは在りませんが、包括的に「就業規則で定めていない項目については法令の定めるところによる」という項目があるので、この件については育児介護休業法によるものとして運用していると解釈していますが、この見解で問題ないのでしょうか。(実際は育児・介護休業の実績はゼロです。)
以上、基本的なことで申し訳ありませんがよろしくご指導のほどお願い致します。

投稿日:2007/06/13 15:33 ID:QA-0008755

あおどらさん
愛知県/情報処理・ソフトウェア

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

育児休業は法律上広い意味での「休暇」に該当しますので、就業規則において必ず記載しなければなりません。

該当者が現状いない場合でも規定は必要です。

投稿日:2007/06/13 22:23 ID:QA-0008765

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
質問文でも記載いたしましたが、就業規則に「就業規則で定めていない項目については法令の定めるところによる」という条文の解釈として、育児介護休業法を準用するものとして運用するのは適当ではないのでしょうか?

投稿日:2007/06/14 08:54 ID:QA-0033502参考になった

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、「休暇」につきましては賃金等と同じように就業規則の「絶対的必要記載事項」ですので、必ず記載しなければなりません。

育児介護休業法に限らず、「絶対的必要記載事項」に関しましては法令に基準が定めてあることを理由にその具体的内容を省略することは出来ません。
そうでなければ、就業規則は事実上殆ど作成しなくてもよいのと同じことになってしまうからですね‥

「就業規則で定めていない項目については法令の定めるところによる」で示されるのは、そうした事項以外についての内容に限られます。

投稿日:2007/06/14 09:35 ID:QA-0008773

相談者より

わかりやすいご回答、ありがとうございました。就業規則に追加で対処するよう進めたいと思います。

投稿日:2007/06/14 16:34 ID:QA-0033506大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
育児・介護休業について
いつも利用させていただいております。 さて、育児・介護休業の対象者および非対象者を教えていただきたく思います。
育児休業の期間について
育児休業の期間について質問です。 現在当社では1年間(保育所等の手当てができなければ半年延長可能)の 育児休暇を取得可能です。 逆に育児休業というのは「少なくともこれくらいはとらなくては育児休業を取ったとみなされない」という期間はありますか? 極端な話一週間でも会社で決められた手続きの下 育児休業を...
介護短時間勤務制度について
いつもお世話になっております。 平成29年1月1日からの育児介護休業法の改正で介護短時間勤務が義務付けられていますが、育児短時間勤務と同様に1日あたりの勤務時間を6時間とする制度が必要なのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
ワーキングケアラー
「ワーキングケアラー」とは、働きながら家族や親族などの介護を行っている勤労者を指す言葉です。総務省が2013年に公表した最新の「就業構造基本調査」によると、全国のワーキングケアラーの数は、介護をしている人全体(約560万人)の過半数に相当する約290万人に上ります。うち男性が130万人、女性が160...
介護休業
企業などに勤務する人は、病気やケガで要介護状態にある家族を介護するため、事業主に申し出ることで一定期間休業することができます。これを「介護休業」といいます。介護休業は育児・介護休業法に定められている制度で、事業主は労働者による介護休業の申し出を拒否することはできません。休業期間中の労働者の賃金につい...
ファミリー・フレンドリー企業
『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス(Work&Life Balance)」...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/11
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


いま、なぜ「ビジネスマナー」が求められるのか?<br />
~「型」を覚えることが人を成長させる

いま、なぜ「ビジネスマナー」が求められるのか?
~「型」を覚えることが人を成長させる

近年、若い人の言葉遣いや立ち振る舞いに対して、「違和感」を覚えることが...