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定年年齢引き上げ後の再雇用制度の動向について

いつも、お世話になっております。
当社では60歳の定年を65歳に、引き上げる予定です。
それに伴い、60歳以降65歳までの再雇用制度を廃止する予定です。
一部の社員から再雇用制度も5歳引き上げ、65歳から70歳にして欲しいと
要望が有ります。
これから社内で検討致しますが、他社の動向（再雇用制度の引き上げしている％、何歳まで引き上げているか等）を知りたいのですが、統計データ等は有りますでしょうか。

投稿日：2019/03/05 18:36　ID：QA-0082847

労務・法務・安全衛生

大阪の亀さん: 大阪府／機械（企業規模 11～30人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件について詳細データまでは存じ上げませんが、参考までに厚生労働省の平成29年度就労条件総合調査によりますと、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、再雇用制度がある企業では9.8％で、前年の9.9％とほぼ変わっておりません。

こうした数値からしますと、現状再雇用制度の年齢引き上げが急速に進んでいるとまではいえないものと考えられます。但し、今後政府が70歳までの雇用継続の検討を視野に入れていることからも、将来的には法改正も含めまして再雇用年齢引き上げの対応が求められる可能性が高まるものと予想されます。

投稿日：2019/03/06 09:53　ID：QA-0082866

相談者より

ご回答、有難うございました。
現在中途入社の67歳の社員がおります（契約社員）。65歳定年吾の処遇については、契約社員で対処することも含めて検討します。

投稿日：2019/03/06 10:55　ID：QA-0082874大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

65歳～70歳の雇用に関する参考資料

▼ 65歳迄の雇用展望がやっと見えた段階で、65歳～70歳の雇用に関しては見るべき資料は極めて限定的です。
▼ その中で、一定の纏まりあるのが、日本商工会議所が紹介（19年3月4日）している、独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の「65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集」です。可なり、シッカリした内容です。
▼ 紹介文は次の通りです。
※「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）はこのほど、「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版を発行した。改訂版では、賃金・評価・退職金などの記載を充実させるとともに、65歳超の継続雇用企業の事例を大幅に入れ替え、22事例をコンパクトに紹介している。」
※「また、「65歳超雇用推進事例集2019」も併せて作成した。同事例集は、2018年6月以降、新たに収集した23事例を掲載。65歳以上定年制、雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度を導入している企業について、定年や継続雇用上限年齢の引き上げを行った背景、取り組みのポイント、制度の内容、高齢社員の賃金・評価などを詳しく紹介している。」
▼ 比較的新しくご参考になるかと思います。サイトは次の通りです。
●日本商工会議所（.CCI）
⇒　＜ https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2019/0304143724.html　＞
●独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
⇒　＜ http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html　＞

投稿日：2019/03/06 10:59　ID：QA-0082875

相談者より

どうも、有難うございました。
参考にしまして、社内で検討致します。

投稿日：2019/03/06 14:37　ID：QA-0082889大変参考になった

回答が参考になった 0件

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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