企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13789件   回答数29078

同一労働同一賃金について

不合理な待遇差を禁止という事で、同一労働同一賃金と言われていますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との格差をなくすことが主になっていると思います。当社では親会社からの出向者と当社プロパーと同じ製造現場で従事しており、作業内容も待遇も全く同じですが、出向者は出向元の賃金体系で賃金を払っており、同じ職場内でもプロパーと出向者に賃金格差が出ています。このような親会社からの出向者と子会社社員との格差も同一労働同一賃金というカテゴリーに入りますか?是正が必要でしょうか?

  • H1031さん
  • 茨城県
  • 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/02/08 13:19
  • ID:QA-0082268
この相談に回答する(会員登録)
『日本の人事部』に会員登録するとこの質問に回答することができます。
現場視点の解決ヒントやアイデア、事例などを共有していただけませんか?
既に回答が付いている相談でも、追加の回答は可能です。皆さまのアドバイスをお待ちしています!

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 21:36
  • ID:QA-0082287

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法改正で求められている同一労働同一賃金に基づく待遇格差の是正とは、ご認識の通り非正規労働者の取扱いに関するものになります。

従いまして、出向者と出向先の社員の間において待遇格差が生じているとしても、出向契約及び出向元での労働契約に基づく待遇の結果であれば、適法な措置となりますので是正の必要はございません。

  • 投稿日:2019/02/12 09:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございました。
待遇が違うのは当たり前というのは思っていても
心情的に気になる部分であったので。参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 22:29
  • ID:QA-0082289

人事・経営コンサルタント

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金はあくまで正規雇用(いわゆる正社員)と非正規雇用(有期雇用)間でも差別的給与を改めることであり、正社員間での不平等は対象外です。
しかし組織としてこうした歪みを放置することは、人事政策上好ましいものではありませんので、本件とは関係なく改善は考慮されるべきです。

  • 投稿日:2019/02/12 09:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございました。
心情的に気になっていたところなので
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/09 11:05
  • ID:QA-0082299

代表者

是正は望ましいが、法違反とは言えない

▼ 「同一労働・同一賃金」の意味の深堀は、さて置き、ご質問は、御社プロパー社員と親会社からの出向社員(何れも同一のレベルの職務に従事しているものと推定)間の賃金格差は、同一労働・同一賃金の原則に反するのではないかいうことだと理解致します。
▼ 「同一労働・同一賃金」の原則は、「同一の価値観と賃金体系を有する組織体内」においてしか通用しません。御社と親会社には、それぞれ、異なった価値観と賃金体系があり、出向元の賃金をそのまま、御社に持ち込めば、当然、賃金格差が発生します。
▼ 御社における同一労働・同一賃金の観点から、出向者にプロパーなみの賃金を支払うのであれば、出向者には、別途、賃金補填が必要になります。出向契約は、出向元・出向先間の合意に基づき成立し、雇用関係は、出向元・出向先双方と発生します。
▼ 御社の体系に基づく賃金を支払うのか、出向目的に沿った応益原則に基づく賃金を支払うのかは、両者間の出向契約に基づくことになります。出向者を、出向先の同一労働・同一賃金原則の適用対象とすべきか否かには法規制はありません。
▼ 結論としては、是正は望ましいが、法違反とは言えないということになります。

  • 投稿日:2019/02/12 09:14
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございます。
心情的なところで気になっている所だったので
大変参考になりました。
出向元、出向先との契約の話の中で話題にして考慮していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/12 15:25
  • ID:QA-0082337

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

同一労働同一賃金の対象は、パート、有期、派遣社員と正社員に限られていますので、
出向者の場合、両方とも正社員であれば、対象外となります。

ただし、同様のケースで、親会社からの出向者と現場の有期雇用者、パートでの賃金格差が問題になりましたが、その他の事情に照らして、親会社からの出向者は一時的なものであるなどの事情を考慮して、賃金格差が不合理なものともいえないとされています。

  • 投稿日:2019/02/12 19:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございます。
心情的な部分もありますので、悩むところもあり
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
転籍出向者の出向について
弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。 出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。
出向者の時間外労働賃金について
出向者の時間外労働賃金ですが、これは出向先・出向元どちらが支払いをするものでしょうか。 出向元(7時間半)と出向先(8時間)に所定労働時間が違うため、この差額については出向元の支払いと認識していますが、所定労働時間後の勤務に対しては出向先が支払うのではと思います。 ご教授頂きたく宜しくお願い致しま...
出向に関する注意事項
出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ 出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
ウェルビーイング経営を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

信州リゾートテレワークフォーラムイン東京 三井不動産ビルマネジメント(株)
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


ウェルビーイング経営を実現するソリューション特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、ウェルビーイング経営実現ための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


10~300名規模の企業だからこそ効果的<br />
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

10~300名規模の企業だからこそ効果的
「クラウド型人事・給与システム」が人材と企業経営を強くする

クラウドシステム導入を検討する中堅・中小企業必読のインタビュー。システ...


異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が<br />
真のグローバル人材を生み出す

異文化対応と自己表現を重視した「英語教育」が
真のグローバル人材を生み出す

多くの日本企業がビジネスをグローバルに展開していますが、海外での日本企...