企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14358件   回答数30523

同一労働同一賃金について

不合理な待遇差を禁止という事で、同一労働同一賃金と言われていますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との格差をなくすことが主になっていると思います。当社では親会社からの出向者と当社プロパーと同じ製造現場で従事しており、作業内容も待遇も全く同じですが、出向者は出向元の賃金体系で賃金を払っており、同じ職場内でもプロパーと出向者に賃金格差が出ています。このような親会社からの出向者と子会社社員との格差も同一労働同一賃金というカテゴリーに入りますか?是正が必要でしょうか?

  • H1031さん
  • 茨城県
  • 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/02/08 13:19
  • ID:QA-0082268

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 21:36
  • ID:QA-0082287

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法改正で求められている同一労働同一賃金に基づく待遇格差の是正とは、ご認識の通り非正規労働者の取扱いに関するものになります。

従いまして、出向者と出向先の社員の間において待遇格差が生じているとしても、出向契約及び出向元での労働契約に基づく待遇の結果であれば、適法な措置となりますので是正の必要はございません。

  • 投稿日:2019/02/12 09:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございました。
待遇が違うのは当たり前というのは思っていても
心情的に気になる部分であったので。参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 22:29
  • ID:QA-0082289

人事・経営コンサルタント

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金はあくまで正規雇用(いわゆる正社員)と非正規雇用(有期雇用)間でも差別的給与を改めることであり、正社員間での不平等は対象外です。
しかし組織としてこうした歪みを放置することは、人事政策上好ましいものではありませんので、本件とは関係なく改善は考慮されるべきです。

  • 投稿日:2019/02/12 09:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございました。
心情的に気になっていたところなので
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/09 11:05
  • ID:QA-0082299

代表者

是正は望ましいが、法違反とは言えない

▼ 「同一労働・同一賃金」の意味の深堀は、さて置き、ご質問は、御社プロパー社員と親会社からの出向社員(何れも同一のレベルの職務に従事しているものと推定)間の賃金格差は、同一労働・同一賃金の原則に反するのではないかいうことだと理解致します。
▼ 「同一労働・同一賃金」の原則は、「同一の価値観と賃金体系を有する組織体内」においてしか通用しません。御社と親会社には、それぞれ、異なった価値観と賃金体系があり、出向元の賃金をそのまま、御社に持ち込めば、当然、賃金格差が発生します。
▼ 御社における同一労働・同一賃金の観点から、出向者にプロパーなみの賃金を支払うのであれば、出向者には、別途、賃金補填が必要になります。出向契約は、出向元・出向先間の合意に基づき成立し、雇用関係は、出向元・出向先双方と発生します。
▼ 御社の体系に基づく賃金を支払うのか、出向目的に沿った応益原則に基づく賃金を支払うのかは、両者間の出向契約に基づくことになります。出向者を、出向先の同一労働・同一賃金原則の適用対象とすべきか否かには法規制はありません。
▼ 結論としては、是正は望ましいが、法違反とは言えないということになります。

  • 投稿日:2019/02/12 09:14
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございます。
心情的なところで気になっている所だったので
大変参考になりました。
出向元、出向先との契約の話の中で話題にして考慮していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/12 15:25
  • ID:QA-0082337

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

同一労働同一賃金の対象は、パート、有期、派遣社員と正社員に限られていますので、
出向者の場合、両方とも正社員であれば、対象外となります。

ただし、同様のケースで、親会社からの出向者と現場の有期雇用者、パートでの賃金格差が問題になりましたが、その他の事情に照らして、親会社からの出向者は一時的なものであるなどの事情を考慮して、賃金格差が不合理なものともいえないとされています。

  • 投稿日:2019/02/12 19:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々のご回答ありがとうございます。
心情的な部分もありますので、悩むところもあり
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
転籍出向者の出向について
弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。 出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。
出向者の時間外労働賃金について
出向者の時間外労働賃金ですが、これは出向先・出向元どちらが支払いをするものでしょうか。 出向元(7時間半)と出向先(8時間)に所定労働時間が違うため、この差額については出向元の支払いと認識していますが、所定労働時間後の勤務に対しては出向先が支払うのではと思います。 ご教授頂きたく宜しくお願い致しま...
出向に関する注意事項
出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ 出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

出向
「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...
プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
同一労働同一賃金推進法
「同一労働同一賃金推進法」とは、「同じ価値の仕事には同一の賃金水準を適用すべき」という同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員と派遣社員との賃金や待遇の格差を是正するための法律のことです。正式名称は「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」。2015年9月9日の参議院本会議で可...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

~管理職・マネージャーに必要なコミュニケーション~

近年、企業を取り巻くさまざまな環境変化により、組織内における上司と部下...