企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14842件   回答数31778

社内クラブ活動におけるグループ会社社員への補助金支給について

お世話になっております。

クラブ活動に対する補助金支給を始めようとしております。
その際、グループ会社社員へも同様に(福利厚生費として)
補助金を支給することは可能でしょうか。

グループ会社の社員と同オフィスにて勤務しており、
ともにクラブ活動を楽しめるようにしたいのですが、
グループ会社分は、グループ会社で同じような規定を設け、
そちらで支給するべきでしょうか。

お手数ですが、
ご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。

  • YKYKさん
  • 東京都
  • マスコミ関連
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/09/27 13:54
  • ID:QA-0079365

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/27 18:58
  • ID:QA-0079385

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

グループ会社のクラブ活動費の負担

親会社が従業員でもない社員のクラブ活動費を負担することになります。
雇用関係がないので福利厚生費ではありません。適切な勘定科目は難しいと思います。
また、悪くみれば、従業員でもない社員も福利厚生費を負担して、法人税減を狙っているとも言えます。
各社がそれぞれ規程を設ける方法でもよいですが、事務負担が嵩みますので、いったんは親会社がグループ会社の社員のクラブ活動費を負担し、最終的に、それぞれの会社に請求する仕組みはいかがでしょうか。
結局、各社が負担することになります。

  • 投稿日:2018/09/28 10:26
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきまして誠にありがとうございます。
大変参考になりました。
ご教示いただいた方法で進めていこうと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/27 20:00
  • ID:QA-0079389

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、グループ会社であっても別会社である事に変わりはございませんので、人事管理を御社側で行う事は越権行為になります。それ故、基本的に各従業員への支給については別会社にて行われることが必要といえます。

その上で当該費用については、御社側で賄うことが可能ですので、御社からグループ会社へ送金される事であれば特に差し支えございません。ただそのような場合におきまして、問題が生じるとすれば人事労務面ではなく税務面になるものといえますので、詳細に関しましては専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/09/28 10:27
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきまして誠にありがとうございます。
税務面にも気を付けて進めてまいりたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/28 12:49
  • ID:QA-0079415

人事・経営コンサルタント

税金

貴社の福利厚生ではない、別法人への送金ですから商取引でない場合は贈与になる可能性があると思います。税務上の制約を確認するのが第一で、その上で活動を共にするのはともかく、費用負担まで別会社分を負担するというかなりの得意なサポートを、税金その他リスクを踏んでまで実行する意志かどうか、経営判断だと思います。

  • 投稿日:2018/09/28 14:54
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきましてありがとうございます。
大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
グループ会社での役員兼任と社会保険について
いつも参考にしております。 当社役員がグループ会社の役員を兼任することになりました。 報酬も兼任先のグループ会社からの支払のみとなり、当社からはゼロとなります。 その場合、社会保険もグループ会社での加入となると思いますが、その時期はいつからになるでしょうか。 現在のスケジュールでは、来月(9月)...
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
社員さんがパート社員になりたいと申し出がありました。
現在正社員として雇用されている社員さんから、パート社員に変更してほしいとの申し出がありました。どのような手順を踏めばよいのか、ご指導お願いいたします。 社員は社会保険・雇用保険・厚生年金がかかっております。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
制約社員
「制約社員」とは、働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 POSITIVE最新版にAI搭載
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...


ミスなく!手間なく!リスクなく!<br />
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

ミスなく!手間なく!リスクなく!
「奉行シリーズ」で中堅・中小企業を熟知するOBCのマイナンバー対応サービスとは

マイナンバーの個人への通知開始まで、半年を切った。企業のマイナンバー対...