無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

非常勤嘱託の有給休暇

いつも相談させていただき、ありがたく感謝しております。

4月1日より２種類の勤務パターンで非常勤嘱託2名を1年間の契約で雇用しました。

1名は週3日勤務が原則ですが、業務都合で1日しか出勤しない週もあり、4日勤務する週もあります。
別の1名は会社の要請で出勤する形式です。したがって出勤日数は不明です。

この2つの場合、有給休暇を付与する必要があるのでしょうか？

ご教示ください。

投稿日：2018/04/06 11:49　ID：QA-0075937

人事管理

有期雇用者さん: 東京都／公共団体・政府機関（企業規模 11～30人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、週または年間所定労働日数のどちらも決められていない場合ですと、いずれの方の場合も現行の労働実態で判断される他ないものといえます。

つまり、年休の出勤率計算の対象となる入社後の半年間について、実際に勤務が命じられた日数に応じて法定の比例付与日数分を付与する事になります。所定労働日数が定まっていないという理由のみで年休を付与しないという措置は違法となりますので注意が必要です。

投稿日：2018/04/06 20:01　ID：QA-0075948

相談者より

回答ありがとうございました、人事院と厚労省のサイトでも本件に対してピッタリする事例がなく、組織内部での説明根拠を探しておりました。

労基法の　6か月の　”継続”　勤務の意味も今回の事例で対象となるか不明ですが　半年間の労働実績に応じて適宜、日数設定したいと思います。

投稿日：2018/04/09 10:29　ID：QA-0075965大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

全労働日「確定」なければ付与不能だが、「合理的推定」が可能なら付与は違法とはならない

▼ ご存じの様に、有休付与には、２つの要件があります。① 雇用後６カ月経過、② 全労働日の８割以上の出勤です。
▼ ご相談の非常勤嘱託は、② の「全労働日」を確定することが出来ず、基本的に、有休付与の対象とは出来ません。
▼ 公務員関係のサイトでは、「非常勤職員の勤務時間、休暇等」や「国の非常勤職員に係る規定」などがあり、参考にしたいのですが、具体的な条文には、閲覧制限などで、辿り着くことは困難でした。
▼ 「基本的に有休付与対象とはできない」と言ったのは、「週、又は、年間の所定労働日数が確定出来なくとも、合理的に推定でき、当事者の合意が成立」するのであれば、それをベースに短時間労働者用の基準を適用しても違法とはならないという考えです。

投稿日：2018/04/08 10:37　ID：QA-0075955

相談者より

回答ありがとうございました、人事院と厚労省のサイトでも本件に対してピッタリする事例がなく、組織内部での説明根拠を探しておりました。

労基法の　6か月の　”継続”　勤務の意味も今回の自営で対象となるか不明ですが　半年間の労働実績に応じて適宜、日数設定したいと思います。

投稿日：2018/04/09 10:28　ID：QA-0075964大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

所定労働日数がはっきりしない場合には、
「予定されている所定労働日数を算出し難い場合には、基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出することとして差し支えないこと」という通達（平成16年8月27日基発第0827001号）を根拠として、実績を１年間の所定労働日数とみなして、有休を比例付与します。

入社６ヵ月の付与につきましては、実績を２倍して１年間の所定労働日数とみなします。

なお、継続勤務期間は在籍期間とお考えください。

また、週３勤務原則の方は、たまたま週１勤務や週４勤務があるという程度であれば、週の所定労働日数３で比例付与しても問題はありません。

投稿日：2018/04/09 17:58　ID：QA-0075977

相談者より

回答ありがとうございました。2名とも新規で採用することから実績がありませんので適当な想定をベースにするしかないと思っております。

投稿日：2018/04/09 18:15　ID：QA-0075980大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み