割増賃金の計算方法の変更について

お世話になっております。

就業規則をはじめ、各種規則規程の改訂を進めており、経営幹部より労働者へ説明する原案が出そろったところです。

１点、不利益変更かつ、労働者１人１人の同意を得る必要がある内容と見受けられるものがあります。
（変更案について、法的には問題ないと認識しております）
つきましては、下記の観点で変更案に対して回答頂ければと思います。

①不利益変更か
②不利益変更の場合は、労働者代表だけでなく、労働者１人１人の合意が必要か
③労働契約法第10条の「合理的な理由」とは何をもって合理的と言うか。変更案の場合の合理的理由の例があれば提示頂きたい
　（経営幹部は弊社が従業員数100人未満の中小企業であるため、「中小企業の実態に合わせ、将来のリスクに備えた」と社員へ説明する予定）
④労働者１人１人の合意が必要な場合、どの程度の合意により成立するのか。（１人？過半数？全員？）


【前提】
・会社の所定労働時間＜法定労働時間
・法定休日：日曜
・法定外休日：土曜及び祝日、夏季休日（8月中旬の3日間）、年末年始休日（12/29～1/3の平日）
・フレックスタイム制（コアタイムなし）
・フレックスの場合は、「総労働時間-所定労働時間=時間外時間」の計算とする（法定休日の出勤分を除く）


【変更前】
・時間外割増計算について、会社の所定労働時間を上回った労働時間に対し、基礎賃金の25％の割増賃金を支払う。
・22時以降翌5時までの労働については深夜割増を支払う。
・法定休日に出勤した場合は8時間を超える労働を実施した分または8時間未満の労働をした場合基礎賃金の35％の割増賃金を支払う。（8時間分は振休として向こう３か月間取得可能。振休は所定労働時間勤務とみなす）
・法定外休日に出勤した場合は8時間を超える労働を実施した分または8時間未満の労働をした場合基礎賃金の25％の割増賃金を支払う。（8時間分は振休として向こう３か月間取得可能。振休は所定労働時間勤務とみなす）
・出張時はすべてみなし労働

【変更案】
・時間外割増は、所定労働時間以上、法定労働時間以下分は割増賃金を支払わず、基礎賃金のみ支払い、法定労働時間を超えた分のみ基礎賃金の25％の割増賃金を支払う。
・深夜割増は変更なし。
・法定外休日に出勤した場合でも、時間外時間が法定労働時間に満たない場合は割増の25％ではなく、基礎賃金にて支払われる。
・休職可能期間の縮小
・出張時は終日現場作業時は実労働時間で勤怠管理し、8時間を超える労働をした場合は申請により労働時間に算入する。
・半日有休制度の追加
・改正育児・介護休業法への対応
・労基法改正を見越した計画的な年次有給休暇の付与

お忙しいところ恐れ入りますが回答のほどよろしくお願いいたします。

投稿日：2018/03/09 14:00　ID：QA-0075373