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地方から採用する新卒社員の引っ越し費用等について

初めての相談です。

今年度初めて、地方からの新卒高校生を採用いたしました。

卒業式を終えてから、弊社が用意した借り上げ社宅へ引っ越しをしてきます。

その際の引っ越し費用(家具付きの部屋を用意するので、さほど荷物量はないと思います)と、
こちらへ引っ越してくる際の交通費は、弊社が負担するべきものでしょうか。

また、引っ越しの際には、保護者様も一緒に来られると思うのですが、その際の交通費の負担も含めて、どのようにするのが一般的なのかを相談させてください。

弊社は東京都大田区。採用した生徒は、鹿児島県奄美市です。

投稿日:2018/01/25 08:41 ID:QA-0074544

新卒採用担当さん
東京都/鉄鋼・金属製品・非鉄金属(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

岩田 徹
岩田 徹
ヒューマンリレーション事業部 執行役員

交通費負担してあげると、会社としての誠意も伝わり親御様もご安心されるかもしれませんね。

初めての地方からの新卒高校生の採用、おめでとうございます。
私も東京都大田区在住で、弊社の営業所が奄美市にあり、
勝手に親近感を感じております。

さて、借り上げ社宅への引っ越しの費用負担の件ですが、
就業規定の転勤規定などに記載があれば、規定に即して対応するのがよいかとは思いますが、
今回のケースですと、採用側として引っ越しの費用を負担してあげるのが良いかと思います。
一般的に保護者様分は負担しないケースが多いですが、
貴社として、「大切なお子様を責任持ってお預かりします」、
という誠意を伝えるのであれば、保護者様分も負担し、
せっかくの機会ですので会社にご招待し、社内見学や社長や人事との面談などを行うと、
貴社の人材に対する考え方や思いがより伝わるかと思います。

ご本人様も不安を抱えながら東京に出てこられるかと思いますので、
会社が最初からバックアップしてくれている、という安心感にもつながりますので、
是非丁寧にご対応いただければと思います。

採用された方が安心して仕事に従事し、
ご活躍されますことを心よりお祈り申し上げます。

投稿日:2018/01/25 09:44 ID:QA-0074547

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

方針

「べき」論ではなく貴社の経営方針によります。
人事政策の基本は社員の士気高揚ですから公平性は重要で、その都度思い付きのようにやったりやらなかったりというのは避ける必要があります。
本件を機会に「新卒採用者について、赴任のため引っ越し業者を利用する場合は○○万円まで支給する」のような規定を作られてはどうでしょう。中途採用でも同様の事案が発生するのであれば、それも含んで対応しておけば便利です。(「中途採用は費用補助をしない」という取り決めをしておくことも対応の一つです)

経費処理上自力での引っ越しは無支給、引っ越し業者を使った場合も上限を決めておくなど検討されて良いと思います。
「保護者」についてはダイバーシティの観点から何をもって保護者とするかなどめんどうな手間があり得ます。(必ずしも両親揃っているとは限らない。養父母はどうするか等)切りがないので何もしないというのも公平だと思います。

投稿日:2018/01/25 10:31 ID:QA-0074548

回答が参考になった 1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

原則、費用は個人負担。但し、労働提供場所への移動経費の社会通念に配慮

▼ 新卒採用者(殊に遠隔地)の赴任費用の会社負担に関する信頼できる統計もなければ、個別実例を検索しても、会社全額負担、設定限度までの実費負担、交通費実費のみ、全額本院負担、と全く纏まりがありません。敢えて言えば、全額本院負担がやや多いかなという感じです。
▼ 一旦、法的観点からの原則論を述べます。
① 労働契約には労務提供の場所が指定されるが、その労務提供の場所までの移動は、原則として労務提供側の責任である。居住地の選択は個人の自由ということの反面である。
② 通勤費支給は、職住関係の不便性(長距離通勤化)に対する緩和措置として、企業(通勤費)と国家・自治体(非課税)による負担という形で社会的コンセンサスを得たものだが、賃金とはいえ、労務対価性のないものである。
▼ その上で、御社で、ご方針を決められることになりますが、何らかの費用負担をされるのであれば、規則化しておかないと必要経費として損金処理できない場合がありますので要注意です。規則があれ、旅費交通費、或いは、福利厚生費として安心して処理できます。
▼ 最後に、その規則化の中身です。多頻度の発生する事案ではなく、且つ、個人に全額負担させるのは、良識を欠く措置とも、考えられますので、実費交通費の全額、引越費用、住居設営費用に就き、証憑類の提出を条件に会社負担するのも有力な選択肢と思います。
▼ 但し、いい年になって保護者同伴も、一寸やりきれない気もします。従い、同伴者の費用は負担すべき必要性は全く感じません。

投稿日:2018/01/25 12:37 ID:QA-0074550

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プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

本人が東京で働くことを望んでくるわけですから、交通費負担しないケースが多いと言えます。
採用面接時は交通費は負担したのでしょうか?
入社後、会社の業務命令により、転勤等する場合には、交通費負担するのが通常です。

ただし、少数派ですが、介護関係や保育士など人が集まりくい業種では、採用時の交通旅費等を負担することを条件としているケースはあります。

採用の経緯などを踏まえて検討して下さい。

投稿日:2018/01/25 16:05 ID:QA-0074554

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、入社の為の転居費用負担につきましては、特に法的定めはございません。

従いまして、就業規則上で定めがなければ費用負担する義務まではございませんが、当事案の場合ですと極めて遠方からの採用になりますので、特別に配慮することも視野に入れられてよいものといえるでしょう。但し、保護者が付き添われるのは先方の任意ですので、そこまでの負担は不要であって、あくまで当人自身の費用分のみの負担を考えるべきといえます。

尚、通常であれば、全国からの採用募集をされる以上、転居費用等の取扱いにつきましては、事前に社内で検討し定められておかれるべき事柄といえます。それ故、これを機会に規定整備を図られる事をお勧めいたします。

投稿日:2018/01/25 18:39 ID:QA-0074559

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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