欠勤控除について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、就業規則に明示されている以上、それに反して従業員側に不利となる措置を採る事は出来ません。

文面のようなケースも、遅刻・早退に該当するものといえますので、賃金控除は不可能といえます。

但し、所定労働時間について勤務する義務は当然ございますので、制裁処分の対象とされたり、人事評価でマイナスとされたりする措置については可能です。

投稿日：2017/07/06 20:29　ID：QA-0071420

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

欠勤控除の対象とすべく就業規則を変更することが必要

▼ 就業規則は、労使間のルールブックですから、労使双方に遵守義務があります。然し、不備な点、環境変化に伴い妥当性を欠く様になった事項に就いては、遅滞なく、追加・修正・廃止を行うことが必要です。ご相談の件に関しては、「控除を行わない」と明記されている限り、欠勤控除を行うことはできません。
▼ 但し、度を超した、私的事由による遅刻、早退、外出などの不就労に賃金を支給するのは、社会通念上、妥当性を欠く定めです。 依って、然るべき手順に則り、欠勤控除の対象とすべく就業規則を変更する必要があります。

投稿日：2017/07/06 20:50　ID：QA-0071421

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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モラール

非常に奇異ですが就業規則で定めた以上は控除できないでしょう。ただ明らかに普通ではありませんし、まともに働いている社員のモラール（士気）が下がる恐れがあり、そもそも意味のない規定（有害な規定）と思います。経営判断を仰ぎ、改定も検討されてはいかがでしょうか。

投稿日：2017/07/06 22:39　ID：QA-0071422

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