退職金規定の変更

いつも参考にさせていただいております。会社の方針で退職金規定を次のように変更するよう指示されております。
①　勤続年数の変更
　　現在の退職金規定では、退職日時点で勤続年数が2年以上の社員に対して、退職金を支給しており
　　ますが、これを、退職日時点で勤続年数5年以上に変更する。

②　現在の退職金規定では、自己都合退職の場合は、引当ててきた退職金に対し、勤続年数に応じて
　　次の割合で支給しております。
　　　　（規定変更前）
　　勤続2年以上5年未満：60％　　　　　
　　勤続5年以上8年未満：70％　　　
　　勤続8年以上11年未満：80％
　　勤続11年以上15年未満：90％
　　勤続15年以上：100％

　　勤続年数が短かく、しかも自己都合退職する人には、高額な退職金を払うべきではないという
　　ことで、このパーセンテージを極端に低く設定するよう指示されました。具体的には決まって
　　おりませんが、例えば、次の通りです。
　　　　（規定変更後）
　　勤続2年以上5年未満：支給無し　　　　　
　　勤続5年以上8年未満：10％　
　　勤続8年以上11年未満：20％
　　勤続11年以上15年未満：30％
　　勤続15年以上20年未満：50％
　　勤続20年以上25年未満：70％
　　勤続25年以上30年未満：90％
　　勤続30年以上：100％
　　
　　※会社都合の場合は、規定変更前も後も、勤続年数にかかわらず100％支給します。

①については、退職金支給対象の社員の半数以上が、既に勤続5年以上の条件を満たしており、
　残りの半数についても、既に勤続2～3年のものがほとんどで、比較的若く、安定して勤務している
　ので、今、退職しても受けられるはずだった資格が、後2～3年先に延びたとなっても、それ程、
　問題にならないかと存じますが、この点、法律的にいかがでしょうか。不利益変更に該当する
　でしょうか。
②については、例えば、勤続5年で自己都合退職する社員の引当合計額が3,000,000円だった場合、
　現在の規定では、3,000,000円ｘ70％＝2,100,000円支給されるところ、規定変更後では、
　3,000,000円ｘ10％＝300,000円支給となります。退職金額が180万円も少なくなることに
　なります。このような規定の変更は、法律上可能でしょうか。又、不利益変更にあたるでしょうか。
　又、このような変更に対し、全社員が同意するとは考えにくいのですが、全社員の同意がなければ、
　規定の変更は不可能でしょうか。会社の上層部の意見としては、このように勤続年数が短い
　場合には、低い退職金しか受けとれないように設定することで、離職率の低下につながるメリット
　があるとのことです。確かに、より多くの退職金を目標に少しでも長く勤務する社員も
　出てくるかとは思いますが、一方で、このような大幅な変更に不満を持つ社員も増え、後々、
　訴訟問題につながるのではないかと懸念しております。

先生方の専門的なご意見をいただけましたら、幸いです。

投稿日：2017/05/25 20:44　ID：QA-0070711