無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

株式上場に向けた諸規定の整備

 当社は将来的に株式上場を目指しています。具体的な計画に入ったわけではないのですが、上場するに当たって必要な諸規定の整備を今のうちから、少しずつ進めていきたいと思っております。
 具体的に諸規定の整備とは、どの程度の内容を求められるものなのでしょうか?

投稿日:2007/01/10 09:30 ID:QA-0007062

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 1~5人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

株式公開に必要な諸規定は、会社組織・運営に関するものから役員・人事規程に至るまで非常に多岐に渡っています。

人事関連について挙げますと、就業規則及び社内人事諸規定(※賃金規定・育児介護休業規定等)において、法律で義務付けられた内容全てが具体的に規定されていなければなりません。

詳細につきましては、人事労務の範囲をはるかに超える事項になりますので、専門のコンサルタントにご相談の上整備を進められることをお勧めいたします。

投稿日:2007/01/10 13:18 ID:QA-0007070

相談者より

 

投稿日:2007/01/10 13:18 ID:QA-0032869大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
懲戒規定

懲戒処分を設ける際は、就業規則で定める必要があります。自ら乱用しないよう注意深く規定しましょう。

ダウンロード
関連する資料