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超売り手市場の採用市場。AIによる影響について。

お世話になります。

当社は、コンサルタントとして、常に活動しておりますが、
皆さまご存じの通り、今後はAIにより、人材は不要になるとまで言われており、
採用活動すら必要なくなると予想されております。

現在の採用市場は超売り手市場であり、
リーマンショック後の殿様人事の時代は終了、
懇願人事の時代が東京オリンピック決定後から続いているかと存じます。

しかし、東京オリンピック終了後~2030年までの10年間で、
人材市場は大きく変化すると考えております。

上記にあげました、
AI問題や、人口問題(2030年に後期高齢者は4000万人誕生と言われております)、
また、世界経済・日本経済の変化に伴い企業存続すらも厳しい時代が到来するのではないか、
そう感じております。

今行っている採用は、リスクマネジメントが大きく、
企業が今後背負う物も大きくなっていくと感じております。

今採用活動をするにあたり、
もちろん企業に何かを与えてくれるような人材を採用されているかと思いますが、
上記の問題について、人事として、一人の人間としてどうお考えでしょうか?

これから「人」についての問題は私にとって、
考えても考えても追及してしまい、
尚且つとても興味深く感じております。

皆さまのご意見をお聞かせ下さい。

投稿日:2017/04/14 11:25 ID:QA-0070153

JPAPB21さん
東京都/その他業種(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

三宅 朝広
三宅 朝広
株式会社HRデータラボ 代表取締役

人事もやりますが経営者ですので経営者の視点でお話いたします。
弊社もAIを使った人事システムを開発中ですが、採用活動が不要になることはありません。AIによって省力化されていくのは事実ですが、AIを使いこなす人事スタッフは必要となります。
スペックの定量化が簡単な商品と違い、人材は定量化しにくい特性をもっていたので、今までの人事はテクノロジーに関してそれほど精通してなくてもなんとかなってきた分野なのかもしれませんが、今後はそうはいかないということは確かだと思います。
今後の環境の変化が激しいのは御指摘のとおりですが、それは「人事が・・・」という視点よりも「会社が・・・」という視点で経営者が判断することなのかなと思います。その上で必要とされる会社として存続していくために、どういう人材が必要なのかという、必要な人材像は変わってくるとは思いますが、そこは経営判断の世界だと思います。

投稿日:2017/04/14 17:38 ID:QA-0070162

相談者より

三宅様

お忙しい所、ご丁寧にご回答いただきまして、
誠に有難うございました。

是非、参考にさせていただきます。

投稿日:2017/04/17 15:43 ID:QA-0070181大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、AI(人工知能)の与える雇用への影響につきまして業種によっては大きなものがあるとはいえ、それが人が行う仕事に全て取って代わるというような事態は考え難いですし、少なくとも我々が人事に携わっている間に起こるような事はないものと考えます。

また国際・社会環境の大きな変化や技術革新によって取り組むべき課題が変わる事は今に始まったことではなく、いつの時代、どの地域、どの分野であっても常に付きまとう問題といえます。それによって失われるものもあるでしょうが、新たに生まれるメリットも必ずあるはずですので、悲観的に捉えるだけではなく前向きにプラス面を評価し焦点を当てるといった取り組みが重要といえるでしょう。

ちなみに、個人的な関心や探求は別としまして、当掲示板のテーマである人事労務管理という観点から見ますと、こうした非常に大きなテーマについてこの場で考え議論する事よりは、各人事担当者が自ら抱えている個別具体的な人事管理に関わる直接的な影響を冷静に分析される事の方がはるかに重要な事であると考えます。

投稿日:2017/04/14 23:03 ID:QA-0070163

相談者より

服部様

お忙しい所、ご丁寧にご回答いただきまして、
誠に有難うございました。

是非、参考にさせていただきます。

投稿日:2017/04/17 15:43 ID:QA-0070182大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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