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昇給率の算出方法

当社は基本給のほかに、次のような固定給があります。
　役職手当
　職務手当（職能により支給）
　家族手当
　特別手当（調整給的役割）

作りとしては基本給は低めにしてあり、
諸手当を積み上げてその人の生活維持に必要な給与にしています。

昇給率算出の際の”給与”ですが、
よく見る例は基本給＋役職手当ですが
他の手当も含めた方が正しいでしょうか？

以上、よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/04/05 11:05　ID：QA-0069990

報酬・賃金

nkhrhrさん: 東京都／化粧品（企業規模 31～50人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

昇給率比較には、対象内容の定義を十分チェック

▼ 昇給率の把握は、目的によって違ってきます。「基本給」,「月例給与」,「賞与を含む年間支給額」,「各種社会・労働保険料、退職金引当金を含めた総人件費」などがあります。
▼ 一般的には、人事担当者レベルでは、「基本給」や「月例給与」が比較対象としてよく使われているようです。御社の場合、「基本給」のみでは、低めに設定されているので適切ではないでしょう。他方、「特別手当」なるものは正体不明なので、算入するには慎重さが必要です。
▼ 従って、基本給、役職手当、職務手当、家族手当の諸手当の合計を「月例給与」として、他社、乃至、世間相場との比較に使用されるのが妥当だと推測します。「より妥当か否か」であって、「正しいがどうか」の問題でないことに留意が必要です。

投稿日：2017/04/05 21:20　ID：QA-0069997

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に法的定義はなされておりませんので、データ毎に調査主体側で計算方法を定めて実施することになります。

従いまして、計算方法の当否について回答させて頂く事は出来かねますが、昇給率変化の中長期的動向を見極めるのが主旨であり、支給額が変動するのが基本給と役職手当のみであれば、その２つに絞られる事でも差し支えないものといえるでしょう。

これに対し、あくまで給与額全体としての変動を確認するという目的であれば、全ての手当を含められるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2017/04/06 18:06　ID：QA-0070010

回答が参考になった 0件

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