企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14899件   回答数31934

業務命令で、私的な旅行のキャンセル料が発生したときの取り扱い

職員Aの親族にご不幸が起きてしまい、予定した職員Aの出張を取りやめることとなりました。
代わりに職員Bに出張を命じることになりました。

職員Bは当該出張期間に私的な旅行を予定していました。
既に旅行手配は行っていたため、キャンセル料を支払う必要が出てきました。

この場合のキャンセル料について、会社が負担すべきでしょうか。それとも本人が負担すべきでしょうか。

申し訳ございませんが、ご教示ください。

  • 大阪の人さん
  • 東京都
  • コンサルタント・シンクタンク
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2017/04/04 18:22
  • ID:QA-0069976

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/04/04 22:12
  • ID:QA-0069978

代表者

職員Bへの賠償が必要

▼ 職員Bの旅行予定が、休日か、有休日指定済(且つ、会社の時季変更の命令なし)の状況であれば、職員Aに代り強制出勤させるのは、相当高度な業務上の必要性がないと命令自体が無効にもなり得ます。
▼ 仮に、出勤することになっても、命令時点において、既に、完了している旅行手配のキャンセル料は、当然、会社は職員Bに賠償することが必要です。

  • 投稿日:2017/04/05 09:30
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答有難うございます。
頂戴したコメントを参考にさせて頂きます。助かりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/04/04 22:57
  • ID:QA-0069982

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、私的な旅行は当然ながら休日・休暇等の通常業務に支障のない日に予定されていたものと推察されます。

そうであれば、思いがけない突然の出張命令により発生したキャンセル料については、当該社員を敢えて代替要員として選んだ以上、やはり会社が負担されるのが妥当といえるでしょう。法的観点というよりは、気持ちよく出張に行ってもらうことで会社への不満発生を防ぐという観点から負担されるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/04/05 09:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答有難うございます。
職員Bの心情も配慮すべきと思います。
助かりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/04/05 00:24
  • ID:QA-0069983

人事・経営コンサルタント

支払っては

就業規則でこうした事態を規定してはいないかと思いますが、代わりに出張命令を受けた方は旅行ということで、有給休暇ではないのでしょうか?有給休暇を取り消すことはできませんが、有給を取らずに旅行に行ける事態が想像できないので、本人が会社のために協力してくれたのであれば、ぜひともその意気を買い、会社が迷惑料を負担してはいかがでしょうか。
通常勤務の他の社員に代われるならそれが一番ですが。

  • 投稿日:2017/04/05 09:33
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答有難うございます。
業務上、代替できる人が限られているのが実情です。回答を参考にさせて頂きます。助かりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
永年勤続表彰・旅行券支給の件
永年勤続表彰で旅行券を支給する場合、概ね1年以内に領収書を添付の上、報告があれば税法上課税されないかと思います。 この際、弊社がA社の旅行券を支給しているのに対し、本人がA社の旅行券が使用できない旅行会社の領収書を提出した場合、やはりこれは証明にならないと考えていいでしょうか。 本人としては、全く...
正職員からパートになった職員の有給休暇について
正職員がこの度一旦退職し、翌日からパート職員として採用することになりました。 就業規則は正職員用とパート職員用と別にあるのですが、退職前の未取得の有給休暇は当然に引き継ぐのでしょうか。 また、今後の付与日数は現在の有給休暇使用期限時にパート職員の就業規則にのっとった休暇を付与すれば良いのでしょうか。...
出向者の健康診断について
当社(A社)は、B社より出向者Cを受け入れています。この場合、出向者Cに健康診断を受けさせなければならないのは、当社(A社)でしょうか、それともB社でしょうか。あるいは、A社でもB社でもどちらでもよく、A-B社間で、任意に取り決めればよいのでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 転職先の紹介は早い者勝ち? 激しい紹介会社間の争いとは
    転職を希望する人材がインターネットを使って複数の紹介会社にエントリーするのは当たり前の時代。企業側でも、場合によっては数十社もの紹介会社に求人票を送ることがあります。そうなると、ある人材に同じ求人案件が集中するケースは珍しくありません。そこで、求人企業の多くは、同じ人材が異なる紹介会社から推薦されて...
  • 人材採用“ウラ”“オモテ” 面接では言えない転職理由
    中途採用の際に必ず確認される「転職理由」。企業側からは前向きな理由が好まれるが、実際には全員が前向きな理由で転職を考えるわけではない。時には、面接では言えないようなことが、転職のきっかけになることもあって――。
  • 学校法人立教学院: 立教学院が取り組む、学校職員の能力開発を促す「リーダーシップ研修」とは(前編)
    学校法人立教学院ではアクションラーニングを取り入れたリーダーシップ研修を導入するなど、学校職員の「能力開発」を改革していこうとしています。立教学院ではどのような人材が必要だと考え、具体的にはどのような職員研修を実施しているのでしょうか。人事部人事課で職員の採用・教育を担当されている原正福さんに、詳し...

あわせて読みたいキーワード

サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
ホームリーブ
「ホームリーブ」(Home Leave)とは、出向や転勤により本国を離れ、日本国内で長期間勤務する外国人社員が、休暇などのために一時帰国することをいいます。ホームリーブにかかる諸費用を使用者が負担した場合、一定の要件を満たしていれば、その費用に関する税務上の取り扱いについては給与所得とはせず、所得税...
非正規公務員
「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契...

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加<br />
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

「グロービス学び放題」導入で公募研修の受講者が増加
“自発的に学ぶ”企業文化を醸成

急速に変化する市場環境の中で競争力を維持・向上させていくためには、人材...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...