企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13206件   回答数27653

事業所閉鎖に伴う問題について

お世話になっております。

とある事業所の閉鎖する事に伴って、雇用する全ての有期契約労働者について次回の契約更新をしない事とした場合について質問です。この場合、会社都合による離職となると思うのですが、現在その他の事業所が受けているそ各雇用関係の助成金については支給停止になる等の罰則は存在するのでしょうか。

ご回答の程、宜しくお願い致します。

  • jindaさん
  • 茨城県
  • フードサービス
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2017/01/12 13:39
  • ID:QA-0068714

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/01/12 20:55
  • ID:QA-0068722

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、助成金の支給停止については、法律違反を意味する「罰則」ではございません。単に支給要件に該当しなくなり受給が出来なくなるといった事象に過ぎないものであって、何らかの制裁を別途受けるようなことはないものといえます。

そして、多くの助成金制度の場合、会社都合の離職者を出さないことを支給要件としていますが、取扱いの詳細については助成金の種類によっても異なりますので、個々の助成金を取扱っている行政機関の窓口にご確認されるとよいでしょう。

  • 投稿日:2017/01/16 14:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきありがとうございます。

行政機関への確認も忘れずに行いたいと思います。

因みに、別の事業所で今回のような会社都合による離職者が出てしまった場合には、他の事業所で受けている助成金は支給停止になるものもあるのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/01/13 16:06
  • ID:QA-0068753

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

有期契約者の雇止めについては、通算3年以上の有期契約であれば、本人が希望したにもかかわらず、会社理由で雇止めをする場合は、喪失原因3となり、助成金によってはペナルティが課せられ、一定期間申請ができません。

通算期間が3年未満、あるいは3年以上であっても契約更新時に今回限りという契約であれば、期間満了扱いで喪失原因は2となりますので、助成金のペナルティはありません。

助成金以外の罰則は特にはありませんが、状況によっては、期間の定めのない契約と同じであるとされ雇止め無効などのリスクがあります。

  • 投稿日:2017/01/16 14:14
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきありがとうございます。

通算期間によって、扱いが異なる場合もあるのですね。

因みに、別の事業所で今回のような会社都合による離職者が出てしまった場合には、他の事業所で受けている助成金は支給停止になるものもあるのでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/01/16 22:18
  • ID:QA-0068795

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「別の事業所で今回のような会社都合による離職者が出てしまった場合には、他の事業所で受けている助成金は支給停止になるものもあるのでしょうか?」
― 会社単位で助成金を受けている場合ですと支給停止になる可能性が高いでしょう。事業所単位の場合ですと、直ちに停止にはならないと思われますが、断定は出来ませんので、やはり助成金の取扱い機関に確認されておかれるべきです。

  • 投稿日:2017/01/17 14:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答いただきありがとうございます。

助成金によっては支給停止になる可能性もあるのですね、一度該当の機関へ質問してみたいと思います。

ご教示頂きありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
継続雇用に関する助成金について
継続雇用に関する助成金について、質問させてください。  弊社では、以前から定年等の取決めは就業規則等で定めてはいなかったのですが、そういった事業所でも、受給資格はあるのでしょうか。
登記の事業目的について
事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか?文例のようなものがあれば教えてください。(できるだけ多くの事業内容を盛り込みたい)
障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新しい働き方を実現するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

リクナビHRTech 表彰盾/記念品工房のアトリエグレイン
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。



新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....