職務手当の廃止について

弊社は契約社員約80名おります。
契約社員の基本給は「本給+職務手当」で構成されており、それ以外の手当（役職手当、営業手当、調整手当、技術資格手当等）はついておりません。

「職務手当」は、時間外労働42時間に対する時間外手当相当分であり、一部の夜勤勤務者には、勤務の状況に応じて、更に深夜手当分（時間単価×職務手当に含む深夜勤務時間×0.25）も含みます。
なお時間単価は本給÷月の所定労働時間（年間総労働時間数÷12）で算出します。

このたび契約社員の人事制度を見直すにあたり、職務手当を廃止したいと考えております。
契約社員にも新たに等級・号俸を設け、本給基準で格付けをしていくためです(職務手当はあくまでも時間外手当の意味合いであり、本人の職責を判断する給与とはならないと考えるため）。

また弊社では日勤勤務者が異動によって夜勤勤務になることがあります。
例えば
①本給200,000円
②月の所定労働時間174時間
③時間単価＝200,000円÷174時間≒1,149円
④職務手当（時間外労働42時間分）＝1,149円×42時間×1.25≒61,000円（弊社では十円単位以下を丸める）
⑤基本給＝200,000円+61,000円＝261,000円

以上の労働条件の者が、深夜勤務業務に異動となり深夜勤務が月間160時間となり、基本給を変えない場合（弊社では担当業務が変わっても基本給を変えていません）、職務手当の金額が深夜勤務分だけ上がり、その分、本給が下がります（と言うことは、時間単価も変わります）。
このような不整合が起こることもあっての廃止検討です。

但し、一気に廃止するのが困難です。
契約社員の中には月の42時間の時間外を全く行っていない者もいます。だからと言ってこの者から職務手当分を一気に減額できません。
職務手当を調整手当に移行する、ということも検討していますが（且つ調整手当の段階的な解消も併せて検討）、こうなると、以降の時間外労働分がそのまま支給され、人件費の高騰にも繋がります。

生産性を悪化させず、且つ契約社員も納得のいく、職務手当の段階的減額ロジックのアイデアがわかず、八方塞がりとなっております。
どう段階的に減額していく方が良いのか、また減額しない方が良いのか、ご教示賜れれば幸甚です。

投稿日：2015/10/21 13:44　ID：QA-0063935