食事の支給に対する所得税の課税・非課税の範囲

２条件を月単位で満たすことが必要

ご理解の通り、 非課税扱いになつためには、 ２つの条件があります。 ① 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること、 ② 使用者の１カ月当たり負担額が、 ３.５千円以下であることです。 朝食夕食に関わらず、 月単位で計算します。 １カ月合計食事代が６千円で、 役員や使用人の負担している金額が２千円の場合なら、 上記２条件いずれも満たしておらず、 差額４千円が給与課税対象となります。

投稿日：2015/04/10 12:33　ID：QA-0062138

相談者より

早速ご回答ありがとうございます。
税務署（浦和）の見解では、税法の非課税は、昼食のみを前提としているので、朝食と夕食（残業なし）はそもそも全てが給与課税の対象になると指摘されました。ので、専門家のご意見をお伺いしたかった次第です。

投稿日：2015/04/10 13:14　ID：QA-0062139参考になった

勤務時間外であれば課税対象となります。

ご認識の通り食事を支給した際の非課税要件は以下のとおりです。

(1)　役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)　次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること。
　(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

しかし、非課税となるのは朝・昼・夜関わらず、あくまでも勤務時間内に食事を支給した場合となります。
上記2つの要件を満たしていたとしても、勤務時間外に支給された食事については
食事の価額から本人が負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。

税務署は朝食と夕食（残業なし）が勤務時間外であると仮定して
すべて課税対象となると指摘されたのではないでしょうか。

勤務時間の前後に食事を支給することは問題ございませんが、
勤務時間中の食事か、勤務時間外かを分けて把握される必要がございます。

投稿日：2015/04/13 11:37　ID：QA-0062145