福利厚生の委託費
グループ内に福利厚生を担う子会社の設立を検討中です。
子会社から親会社に対して請求する委託費に、人件費やその他諸経費に加え、マージンをのせようと思っておりますが、一般的にマージンはどの程度のせるものなのでしょうか。
基本的には子会社の収益がトントンとなるように設定すると思いますが、一般的なマージンの割合みたいなものがあればご教示いただければと存じます。
投稿日：2013/12/17 11:48 ID：QA-0057249
- 人事の橋本さん
- 東京都／その他業種（企業規模 101～300人）
この相談を見た人はこちらも見ています
-
福利厚生制度の構築 弊社は福利厚生制度がまったく無いため、一からの構築を考えています。何かいい方法はありますか。アドバイスいただければ幸いです。 [2005/10/26]
-
福利厚生に活用してもらいたい 弊社には約１００坪のショールームがあり商品も常時展示しています。このショールームを企業の福利厚生の生活面で活用出来ないでしょうか？ [2005/08/17]
-
リラクゼーションの福利厚生 リラクゼーションを仕事にしているのですが、法人への福利厚生としてリラクゼーションは認められるのでしょうか？また、現金で支払って頂く場合の領収書の但し書きは... [2012/06/04]
-
福利厚生費の 職員親睦会への拠出について 職員の福利厚生補助の目的として、毎年一定額（一人3万円～5万円）を福利厚生費から職員親睦会の口座に支出することは可能なのでしょうか？ [2014/11/14]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
御相談の件について‥
ご利用頂き有難うございます。
御相談の件ですが、親子会社間での業務委託やマージンに関しましては人事労務関連の法令で特に定めはございません。内容的にも、人事労務の問題というよりは法務・税務面で注意すべき事柄といえますので、法務担当または顧問税理士等にご確認頂ければ幸いです。
投稿日：2013/12/17 13:20 ID：QA-0057257
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2014/01/22 11:42 ID：QA-0057529参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
初めから、マージン（利益保証）保証する事例は少ない
当面は、 福利厚生の運営コスト削減、 収益事業化を狙ったコストセンター部門の分社化だと思いますが、 ご推測のように、 当初は、 全員出向者、 親会社からの物流業務の委託、 見通し損益 （ ±ゼロ ） となる委託料の支払いでスタートさせる事例が圧倒的てす。 損益ゼロとなるよう保証された委託料収入内で、 利益を自力計上する努力が求められるのが通常であり、 初めから、 利益保証との言うべきマージンを上乗せするような、 甘い事例は少ないと思います。 分社化という形のアウトソーシングの目的を考えれば、 仮令、 何らかの事例が見つかっても、 参考にされるのは賢明ではないと思います。 尚、 事例は少ないでしょうが、 不相応とも思える利益が計上されれば、 親子間取引における、 業務委託料の適正が問題視されることもあり、 税法も視野に入れた検討も必要になります。
投稿日：2013/12/17 13:23 ID：QA-0057258
相談者より
大変良く分かりました。ありがとうございました。
投稿日：2013/12/17 15:28 ID：QA-0057260大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
目的による
マージン率の標準は意味がなく、子会社の設立目的によって設定すべきでしょう。資本関係の無い、独立した会社であっても、創業期、成長期、安定期等、時期によって、あるいは市況相場景気によっても固定的なマージン率設定は難しいと思います。
御社がトントンを目指すのであれば赤字にならない程度のマージンが得られるプライシングを考えてよろしいのではないでしょうか。
投稿日：2013/12/18 23:09 ID：QA-0057276
相談者より
ご回答いただきありがとうございました。
投稿日：2013/12/18 23:17 ID：QA-0057279大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
福利厚生制度の構築 弊社は福利厚生制度がまったく無いため、一からの構築を考えています。何かいい方法はありますか。アドバイスいただければ幸いです。 [2005/10/26]
-
福利厚生に活用してもらいたい 弊社には約１００坪のショールームがあり商品も常時展示しています。このショールームを企業の福利厚生の生活面で活用出来ないでしょうか？ [2005/08/17]
-
リラクゼーションの福利厚生 リラクゼーションを仕事にしているのですが、法人への福利厚生としてリラクゼーションは認められるのでしょうか？また、現金で支払って頂く場合の領収書の但し書きは... [2012/06/04]
-
福利厚生費の 職員親睦会への拠出について 職員の福利厚生補助の目的として、毎年一定額（一人3万円～5万円）を福利厚生費から職員親睦会の口座に支出することは可能なのでしょうか？ [2014/11/14]
-
子会社の事務業務代行について 弊社には100%出資子会社が数社あるのですが、各社においては総務・経理を１名の事務員が担当しております。子会社の業績が悪化しているため、親会社において各子... [2011/11/15]
-
子会社から親会社への期間限定の転籍について 親会社より子会社に対して以下の要請があります。親会社の業務状況に伴い、子会社の社員を期間限定（２年間）で子会社から親会社への転籍させて欲しい。期間限定の理... [2025/05/23]
-
親会社と子会社の関係性について とある財閥系グループの子会社に勤めております。親会社の方が当社に出向してきて、取締役（社長含む）に就任されていらっしゃいます。そもそも、親会社と子会社の関... [2018/02/14]
-
出向者の福利厚生について 弊社はA社、B社の合弁会社（B社の資本が多いです）となります。A社・B社からの出向者とも出向元の福利厚生制度が保証されるのですが、弊社の制度のベースがB社... [2008/04/17]
-
年金の請求について 特別支給の老齢厚生年金を受けているものが65歳からの（本来の）老齢厚生年金及び、老齢基礎年金を受給しようとするとき改めて裁定請求をする必要があるのでしょう... [2017/10/26]
-
給与過払いはどこへ請求できる 従業員の給与を過払いしてしまいましたこの場合ミスをした者にも請求できますか？請求できる場合、何条に沿ってなのか教えていただきたいです [2023/09/19]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
