無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

福利厚生の委託費

グループ内に福利厚生を担う子会社の設立を検討中です。
子会社から親会社に対して請求する委託費に、人件費やその他諸経費に加え、マージンをのせようと思っておりますが、一般的にマージンはどの程度のせるものなのでしょうか。
基本的には子会社の収益がトントンとなるように設定すると思いますが、一般的なマージンの割合みたいなものがあればご教示いただければと存じます。

投稿日：2013/12/17 11:48　ID：QA-0057249

福利厚生

人事の橋本さん: 東京都／その他業種（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

御相談の件について‥

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、親子会社間での業務委託やマージンに関しましては人事労務関連の法令で特に定めはございません。内容的にも、人事労務の問題というよりは法務・税務面で注意すべき事柄といえますので、法務担当または顧問税理士等にご確認頂ければ幸いです。

投稿日：2013/12/17 13:20　ID：QA-0057257

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2014/01/22 11:42　ID：QA-0057529参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

初めから、マージン（利益保証）保証する事例は少ない

当面は、福利厚生の運営コスト削減、収益事業化を狙ったコストセンター部門の分社化だと思いますが、ご推測のように、当初は、全員出向者、親会社からの物流業務の委託、見通し損益（ ±ゼロ）となる委託料の支払いでスタートさせる事例が圧倒的てす。損益ゼロとなるよう保証された委託料収入内で、利益を自力計上する努力が求められるのが通常であり、初めから、利益保証との言うべきマージンを上乗せするような、甘い事例は少ないと思います。分社化という形のアウトソーシングの目的を考えれば、仮令、何らかの事例が見つかっても、参考にされるのは賢明ではないと思います。尚、事例は少ないでしょうが、不相応とも思える利益が計上されれば、親子間取引における、業務委託料の適正が問題視されることもあり、税法も視野に入れた検討も必要になります。

投稿日：2013/12/17 13:23　ID：QA-0057258

相談者より

大変良く分かりました。ありがとうございました。

投稿日：2013/12/17 15:28　ID：QA-0057260大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

詳細

目的による

マージン率の標準は意味がなく、子会社の設立目的によって設定すべきでしょう。資本関係の無い、独立した会社であっても、創業期、成長期、安定期等、時期によって、あるいは市況相場景気によっても固定的なマージン率設定は難しいと思います。
御社がトントンを目指すのであれば赤字にならない程度のマージンが得られるプライシングを考えてよろしいのではないでしょうか。

投稿日：2013/12/18 23:09　ID：QA-0057276

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。

投稿日：2013/12/18 23:17　ID：QA-0057279大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み