支店における３６協定の取扱いについて

いつもお世話になっております。
本社以外の事業所における３６協定の取扱いについて教えて下さい。

３６協定はそもそも、以下の通りに扱うと理解しております。
・原則として、各事業所単位で締結し、各事業所の所轄労基署に提出する。
・例外として、場所的に独立していても、規模が小さく独自の労務管理が行われていない場
　合は、直近上位(≒例えば本社)の中に含めて扱う。

そこで質問なのですが、
①｢規模が小さく独自の労務管理が行われていない場合｣というのは、どういう場合を指すの
　でしょうか。
　
　例えば人数が事業所の長やパートタイマーも含めて数名程度で、勤怠管理は一次的にはそ
　の事業所の担当者が行い、最終的に本社に勤怠記録を提出させて最終チェックを本社管理
　部門が行い、それにもとづき給与計算などを行っている場合は如何でしょうか。

②｢直近上位(≒例えば本社)の中に含めて扱う。｣というのは、どのように扱うことなのでしょうか。
　　
　例えば、締結する際の従業員代表選出を本社・当該事業所と合同で行い、締結後に本社を管轄する
　労基署に提出することをいうのでしょうか。それとも、締結は合同で行うが労基署提出は事業所単位
　にて行うものなのでしょうか。

長々とすみませんが、ご教授頂きます様お願い致します。

投稿日：2013/02/20 15:17　ID：QA-0053479