管理職区分を変更する場合の手続きについて

当社は従業員数30数名の会社で、部長・次長・課長・主任・一般社員の5つの職位区分に分かれており、課長以上を管理職としています。課長以上には時間外手当がつかないことから、課長と主任の給与に差をつけていますが、労基法上の管理監督者としての職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえると、当社の課長は経営者と一体的な立場で仕事をしているとは言えないことから、管理監督者には当てはまらないものと思われます。

現在、当社の課長職は2名おり、これまで所定勤務時間を超える勤務はありませんでしたが、昨年9月の組織変更に伴い、2名のうち1名の課長は、恒常的に所定勤務時間を超える様になりました。恒常的に所定勤務時間を超える課長から相談を受けたわけではありませんが、来年度より次長以上を管理職とする制度に変更したいと考えております。

尚、当社規則では、「給与規程」で課長以上の管理職に所定外勤務給与を適用しないこと、「職能資格規程」で課長職以上を管理・監督職と定めております。一方、「就業規則」では、監督または管理の地位にある者については、勤務時間および休憩時間、休日に関する定めは適用しないとしていますが、具体的に監督または管理の地位にある者の職位を定めておりません。

管理職区分を変更する場合の手続きとしては、労働者代表を含めた従業員への説明と、「給与規程」と「職能資格規程」の変更で良いでしょうか。今回「就業規則」の改定はありませんが、管理職区分の変更について労基署に届け出る必要はあるでしょうか。
また、給与テーブルの変更、管理職区分変更前の時間外手当の支払いも必要になるのでしょうか。
管理職区分を変更する場合の手続きについてご教示願います。

投稿日：2013/02/15 16:44　ID：QA-0053359