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退職後の健康保険証利用の防止策について

いつも参考にさせていただいております。

退職後の健康保険証利用の防止策について相談させてください。

弊社は多店舗展開しており、各拠点ごとに業務が遂行され
間接部門業務のみ本社で一括して行っております。

最近、退職後に健康保険証を使用してしまう従業員が頻発し、トラブルが多発しています。
退職日に健康保険証の返却をお願いしているのですが
有休消化期間に使用予定がある、無断欠勤で連絡が取れないなど
様々な理由で保険証の返却が行われずに退職後利用を招いています。

各拠点の役職者が「退職当月末日まで使用できる」など誤った知識で
退職者に説明してしまっているケースは、
役職者教育で乗り切ろうと思っているのですが
そもそも退職後の保険証利用を可能な限り防ぐ抜本的な解決にはなっていないと思っています。

時給で働く従業員が６割以上を占める弊社で、どのような施策が考えられるでしょうか。

投稿日：2012/06/15 13:37　ID：QA-0050009

福利厚生

sonomoさん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（企業規模 10001人以上）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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健康保険証の回収について

対策としては、退職の申し入れがあった時点で、本人に言うか、注意事項としてあらかじめ書面を作成しておき、渡すことでしょう。

トラブルが多発とありますが、どのようなトラブルでしょうか？
退職後に健康保険証を使用してしまうと、医療費を返還したり等、一番、面倒くさく困るのは本人ですので、その旨、伝えるしかありません。

投稿日：2012/06/15 18:46　ID：QA-0050013

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2012/06/18 09:57　ID：QA-0050026参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

基本的には退職者のモラルの問題ともいえるでしょうが、防止策もある程度講じる事は可能です。

まずは入社の際に健康保険証利用について会社側からきちんと説明をされることが重要です。特に御社の場合は退職後利用が頻発しているという事ですので、そうした具体事例を取り上げかつ退職後利用は法律違反の不正利用である事、そうした利用により会社が受けた損害については当人に対し賠償請求を行う場合がある事を明確に示されるべきです。但し、各拠点に任せていたのではないがしろにされる可能性が高いでしょう。それ故、簡易な内容で構いませんので本社で注意文書やマニュアル等を作成・配布し、各拠点での実施日時等の記録も含め形としても残るようにしておく事で対応すべきといえます。

さらに既存社員に対しても一度被保険者全員を対象に研修指導のような形で注意を促すべきです。ただこの場合も健康保険だけを採り上げると不参加者が出てくるものと思われますので、他の業務研修等と抱き合わせで行われると効果的といえるでしょう。

投稿日：2012/06/15 20:18　ID：QA-0050015

相談者より

ありがとうございます。

別ですが人事研修を秋口にやる予定ですので、その中に混ぜていこうと思います。

投稿日：2012/06/18 09:58　ID：QA-0050027大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

「退職時のチェックリスト」を作成し、漏れを防止

健康保険証は、退職日の翌日から、使用できず、退職日より、５日以内の回収が必要です。資格喪失後に健康保険証を使用した場合、受診医療費の保険負担分（総医療費の７割～９割）が、退職者に直接返還請求され、大事に至るケースが多発しています。診療所や薬局に掲示されているところもあります。このような事態は、勿論、本人の責任ですが、二義的には雇用主も回収責任を問われかねません。店舗展開方式云々は、言い訳にはなりませんので、「退職時のチェックリスト」を作成し、店舗責任者の責務として漏れのない回収方策が必要です。取りこぼしは、後で、数倍の手間がかかることになります。「福利厚生」というより、「リスクマネジメント」の領域と認識すべきでしょう。「チェックリスト」そのものは、ネットで雛形が入手できます。

投稿日：2012/06/15 20:24　ID：QA-0050016

相談者より

ありがとうございます。

リスクマネジメントと認識してチェックしていきます。

投稿日：2012/06/18 09:59　ID：QA-0050028大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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根本解決

役職者教育こそ根本解決なのではないでしょうか。どうしても店舗営業主体の業態では、従業員管理、特に事務手続き的なことはめんどうで売り上げ貢献がないことからおざなりになりがちです。営業的な意識の高い管理者ほどそういった傾向があることも珍しくありません。しかし今回ご指摘のように、正しい手続きがなされなければ結局会社にとっても損害が生まれます。また内部統制の視点からも、管理者の役割として、正しい手続きの徹底は行われるのが前提でしょう。地道でも、現在の従業員全員に管理者経由で再度認識を持たせたり、次にこうした事態があれば管理者の責任にもなることを理解させるなどで、結果として一番有効な施策になると考えます。

投稿日：2012/06/16 00:09　ID：QA-0050020

相談者より

役職者の意識を高めていくように務めます。
ありがとうございます！

投稿日：2012/06/18 09:59　ID：QA-0050029大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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