外国人（永住者）雇用に係る、所得税法上の扶養認定

海外居住両親の扶養

▼生活費として一定額の送金をしていれば、扶養控除として可能ですが、詳細は、専門家である税理士さんにご確認ください。
■会社としては、送金証明書や血縁関係証明書を提出してもらい確認すべきでしょう。
家族手当等あれば、あわせて確認が必要です。

以下、ご参考まで
（所得税法　第２条第１項第３４号、第８４条）
扶養控除の対象となる扶養親族とは、居住者の親族で居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が３８万円以下のものをいうが、国内に居住しているか否かを問わない。
　また、居住者が親族と日常の起居をともにしていなくても親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、それらの親族は生計を一にしているものとして取り扱われるので、送金額が生活費相当額であり、かつ、その親族が所得要件を満たしていれば、別居している親族であっても扶養控除の対象にすることが出来る。

投稿日：2012/05/08 19:19　ID：QA-0049422

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

税理士への相談を検討してみます。

投稿日：2012/05/09 08:45　ID：QA-0049427大変参考になった