社内預金制度の廃止

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

社内預金制度のような福利厚生制度につきましても、広義の不利益変更に該当するものとはいえるでしょう。

但し、賃金や労働時間といった重要な労働条件とは異なり、不利益の程度は明らかに低いものといえます。

従いまして、対応としましては廃止に至る事情を従業員に丁寧に説明される等真摯な対応を図れば、通常変更に関する個別同意までは必要ないものと考えられます。但し、制度廃止で会社の将来に不安を抱かせる場合もございますので、出来れば当制度に代わる何らかの福利厚生拡充等の配慮措置も検討されることをお勧めいたします。

投稿日：2012/03/15 10:22　ID：QA-0048836

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。現在の社内預金制度の利率よりも下がってしまうかもしれませんが、代替制度の導入は検討しています。

投稿日：2012/03/15 10:29　ID：QA-0048837大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

代替措置のない廃止に向けてシナリオを

企業経営の厳しくなった昨今、福利厚生施策の一環としての社内預金制度の位置付けは、著しく低下しています。 労使協定で定められている利率によって、廃止による不利益変更の程度は違ってきますが、制度自体の存在理由の低いものなので、「 何が何でも代替措置を 」 という発想はやめて、廃止実現に向けてシナリオを検討されては如何ですか。

投稿日：2012/03/15 11:47　ID：QA-0048839

相談者より

ご回答ありがとうございます。
社員の8割以上が利用している現状で、代替措置も無く廃止というのは少し乱暴かと思っており、代替措置は導入する方向で検討しています。

投稿日：2012/03/15 12:05　ID：QA-0048840大変参考になった

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