無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

退職金積立制度の構築について

 いつもお世話になっております。

弊社では何年も前に退職金制度を廃止し、社員に精算も済んでおります。
しかしながら将来の公的年金への不安から退職金制度を希望する社員もいるため、
任意積立による社員退職金積立制度を構築しようかと検討しています。

(1)希望者が毎月定額を給与から拠出し、掛金に対し会社が報奨金を加算して退職金として積み立てる。
(2)報奨金の利率は厚労省の下限利率以上のものとする。
(3)退職時に退職金として支給し、退職事由以外では任意に取り崩せないものとする。

このような内容でと思っていますが、社内預金制度と退職金制度の絡みなど問題点がないかどうか
ご意見をお願いします。
また、このような制度を構築する際の相談窓口は労働基準監督署でよいのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

投稿日:2011/12/08 10:57 ID:QA-0047318

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

社内退職金制度につきましては、社内預金制度と同様に設置の有無・支給条件等各会社で任意に決めて運用することが可能です。

従いまして、制度内容の取り決めにつきましては原則自由ですが、むしろ重要な事柄は安易な制度設計により債務負担が過剰にならないよう十分な見透しの上構築することといえます。

ちなみに、労働法令に関わる抵触有無のチェック以外の制度内容につきましては、労働基準監督署に相談されても希望する回答は得られない可能性が高いでしょう。お近くの社労士・経営コンサルタント等、人事管理の専門家に御相談される事をお勧めいたします。

投稿日:2011/12/08 11:33 ID:QA-0047319

相談者より

ご回答ありがとうございます。
「社内預金」の規制を受けないであくまでも退職金扱いにしたいと思っているのですが。
なかなか各省庁から、満足のいく回答が得られなず。

投稿日:2011/12/08 12:14 ID:QA-0047320大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

御質問の件について‥

ご返事有難うございます。

御相談内容の中心は税法上の退職所得としての取り扱いに関わる問題ではないでしょうか‥ そうであれば、税理士にご相談されるとよいでしょう。人事労務管理面での問題につきましては先に回答差し上げた通りです。

ちなみに何が一番聴きたい事柄であるかを明確にされますと、所轄行政機関を教えてもらえるはずです。担当行政側には当然ながら説明責任がありますので、納得行かれるまで突っ込んでお問い合わせされる事をお勧めいたします。

投稿日:2011/12/08 22:19 ID:QA-0047334

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

希望者だけの退職金制度

年金をめぐる事情が変わり、退職金制度の位置づけも変化しています。新しい制度を策定することはよいことでしょう。しかし、希望者に限定するということで変則的ですね。専門家を交え、慎重に制度作りすべきでしょう。

投稿日:2011/12/11 08:31 ID:QA-0047361

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード