有休計画的付与

有給休暇の時季変更権

会社には有給休暇の時季変更権がありますから、計画的付与に際して残がないということになると取得させられなくなります。従って、計画付与の前の申請は取得時期を変更させることができると考えます。

投稿日：2011/08/04 20:42　ID：QA-0045259

計画的付与の対象となった有休について

■労使協定により、計画的付与の対象となった有休については、社員の都合や会社の都合によって変更するといったことはできません。つまり、計画的付与の対象となった有休については、社員の時季指定権も、会社の時季変更権も行使できません。（S６３．３．１４通達）
以上

投稿日：2011/08/04 20:45　ID：QA-0045260

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/09/09 18:52　ID：QA-0045958大変参考になった

２日分については、時季指定権がない

計画的付与制度を導入しても、このような請求が頻発するようなら、制度そのもののが崩壊してしまいます。そこで、「 労使協定により年休を与える時季に関する定め 」 をしたときは、労働通達によって、労働者の 「 時季指定権 」 および、使用者の 「 時季変更権 」 は、ともに行使できないとされています。円滑な制度運用のため、労使双方とも、権利放棄の痛み分けをする訳です。ご相談の例では、当該社員には、その２日分についての時季指定権はなく、結果として合法的拒否と同じ効果をもつことになります。

投稿日：2011/08/04 21:43　ID：QA-0045261

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/09/09 18:52　ID：QA-0045957大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

年休の計画的付与分に関しましては、退職予定者を除きまして使用者・労働者共に時季変更権を行使する事は認められておりません。仮に認めてしまいますと、計画的付与の実施自体が容易に変更されてしまうことから事実上困難となるものといえますので、こうした時季変更権の制限がなされているものといえます。従いまして、拒否出来るというよりは、制度の性質上そもそも認められない旨を明確に伝えることが必要です。

投稿日：2011/08/04 23:12　ID：QA-0045264

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/09/09 18:52　ID：QA-0045956大変参考になった

計画的付与を実施した結果の検証を。

最も大切なことは、計画的付与を行ったことで、有休の取得率が上がったかどうか、労働時間の減少につながったかどうかを、しっかり検証することです。計画的付与を行ったが、取得率は変わらなかった例も　実際にございます。

社員の健康状態や働く環境の改善、生産性の向上について、人事部として目標設定を行い、その一環としての計画的付与という位置づけを明確にすることが大切かと思います。

その前提でのお答えとして、文面のような要望を受け入れておりますと、計画的付与は実施できなくなります。計画的付与は、有休に関する労使双方の権利を制限して行うこととなります。

投稿日：2011/08/05 09:36　ID：QA-0045265