社内貸付と利子補給について

３６ - ２８は、今後も活用可能

|※| １１年１月１日以後に、「 新たに 」 経済的利益を使用者から受けた場合には，給与所得者等に対して課税扱いとなりました。経済的利益とは、無利息、又は、低金利の資金借受け，利子の全部又は一部に相当する利子補給金が対象です。つまり、給与所得として課税される訳です。 .
|※| 他方、ご引用の、３６ - ２８は、居住用住宅等の取得に関係なく、使用人に対する貸付制度に対する非課税措置として存在します。「 使用者における借入金の平均調達金利 」 というのは、「 合理的と認められる貸付利率 」 の１つの計算事例として引用されていますので、会社として 「 定め （ 規定化 ） 」 しておけば、その貸付から社員が得る経済的利益は課税しなくてよい、という意味です。 .
|※| いずれのご質問も、この趣旨に沿って、取り扱われるべきだと思います。なお、回答者も、税法に精通している訳ではありませんので、税理士さんや、税務相談掲示板にて、ご確認される方が、的確だと思います。

投稿日：2011/06/10 21:59　ID：QA-0044450

相談者より

ご回答をいただき、ありがとうございました。
税務署等にも確認をいたしましたところ、イマイチ歯切れが悪く、また他の事例等をあたってみても参考となるものがなかったので質問をさせていただきました。
実際の導入については顧問税理士に相談を行い進めていきたいと思います。

投稿日：2011/06/20 14:43　ID：QA-0044550参考になった