無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

資格取得報奨金への課税について

いつも参考にしています。
当社では、公的資格を取得した者に対して報奨金を支給しようと検討しています。
難易度により１～６万円程度を支給したいと思います。
この金額は、課税対象にするべきでしょうか？
非課税では問題ありますでしょうか。
ご教示下さい。

投稿日：2011/01/18 18:12　ID：QA-0042012

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

詳細

自己啓発などの報奨的なものであれば、ボーナスのような位置付けになると思いますので課税、タクシー会社での二種免許のような、取得前提で費用を会社が負担するのは報奨ではないため、非課税になる可能性が高いと思います。
実際には担当税務署にご確認いただくのがよろしいと存じます。

投稿日：2011/01/18 18:46　ID：QA-0042013

ありがとうございます。
自己啓発的なものを想定していましたので、課税が妥当と思います。
早速のご対応ありがとうございました。

投稿日：2011/01/18 18:48　ID：QA-0042014参考になった

回答が参考になった 0件

詳細

ご利用頂き有難うございます。

資格取得に関しまして支給される報奨金に関しましては、通常給与所得に該当しますので、他の手当と同様に課税対象となります。

これに対し、所得税基本通達9-15により、業務遂行上必要な資格取得に関わる費用援助につきましては、課税しなくても差し支えないとされています。

投稿日：2011/01/18 23:20　ID：QA-0042023

ありがとうございます。
課税、非課税は支給の質によって解釈が変わるようですので、税務署に確認をしてみます。
ありがとうございました。

投稿日：2011/01/19 09:59　ID：QA-0042028参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する