企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数15102件   回答数32484

パートの社会保険加入について

パートで当初2ヶ月以内の契約を締結し、その後6ヶ月~1年更新での契約を結びたいと考えています。

この場合、当初の2ヶ月に関して社会保険の加入義務はありますでしょうか?

  • *****さん
  • 大阪府
  • 医薬品
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2010/09/09 15:37
  • ID:QA-0022831

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/09/09 15:44
  • ID:QA-0022832

この回答者の情報は非公開になりました

最初の2カ月

社会保険は、一定時間以上であれば、加入が義務です。また、採用するに当たり、1つの労働条件ですから、試用期間なので、加入しないのは問題があります。これが原則です。
ただ、当人との合意で、短い労働時間でパートさんを雇い、最初の2カ月は社会保険なしで来てもらえるかという条件を提示することは可能でしょう。
その点は個別に話し合い、決定すればいいのではないでしょうか?

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/09/10 10:03
  • ID:QA-0022845

社会保険労務士法人SRグループ 代表

2カ月以内の雇用契約について

お尋ねのケースでは、適用基準を満たす限り原則的には当初2カ月の契約期間から加入する必要があります。

確かに、社会保険(健康保険、厚生年金)に関しては、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者については適用除外となります。
それは2カ月という短期で業務が終了するような特別のケースを想定されたものですので、2カ月の雇用を経て、引き続き雇用することが決まっているような場合には当初雇い入れた段階から加入する必要があります。

ただ、もともと2カ月の契約で終了予定であったものが、例外的に更新することになった場合などには、2カ月の期間終了後契約更新となった日から加入とすることは可能です。

  • 投稿日:2010/09/10 10:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
アルバイトの社会保険の加入について
アルバイトを社会保険に加入させる時、契約時だとどうしても、時間数がわからない点と、離職率が高い点からすぐに加入させたくないのですが。現場としてどの程度まで許されるものなのでしょうか。宜しくお願いします。
パートの契約更新
3ヶ月ごとに契約更新をしています。 勤務時間を短縮する際も契約更新日の1ヶ月前に通知しないと労働基準法等に反しますでしょうか?
社外取締役契約について
従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうか
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

106万円の壁
2016年10月からパートタイマーに対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員501人以上の企業であれば、勤務時間が週20時間以上で、1年以上の勤務が見込まれるパートタイマーは、見込み年収106万円(賃金で月額8.8万円)から社会保険の加入対象となります。この改正により、配偶者が会社員・公務員である...
改正パートタイム労働法
安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。
厚生年金
厚生年金とは、日本にある二つの公的年金のうちの一つです。民間で働く方は、おおむね加入していると考えてよいでしょう。厚生年金の加入手続きは企業が行い、保険料は企業と社員とが折半して支払います。厚生年金において保険料を支払っていれば、一部が国民年金に回されるので、厚生年金と国民年金の保険料を同時に支払う...

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
勤怠管理システムを選ぶ6つのポイントとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 残業削減、隠れ残業にはタイムクリエイター
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/28
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


「勤怠管理」に役立つソリューション特集

勤怠管理システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


若手社員の定着率をアップさせるためには

若手社員の定着率をアップさせるためには

求人難が叫ばれる中で、若手社員の早期離職傾向がなかなか止まらない。少子...