嘱託社員の再契約と社内ルールとの整合性について

嘱託社員の契約に関しての質問になります。

【概況】
身分：嘱託社員
年齢：59歳男性
業務内容：関連商内の品質保証を主体とした専門的業務に従事
契約期間：1年毎の契約
初回契約：2007.9.1契約（今契約満了時を以って3年目の契約が終了）
その他：来期契約期間中で60歳到達（8/7生まれ）

（契約の更新について）
会社としては必要な人材であり、来期契約については更新の意思有。
今後の契約についても本人に問題が無ければ更新をする用意がある。
また、本人においては働く意思もあり働ける状況下である。

（問題点）
従来の契約社員における契約の上限は3年としているが、本件の場合、来期契約で4年目に突入してしまい、前述「上限3年ルール」に照らし合わせると、いささか整合性が取れないようにも見受けられる。
本件は、従事する業務が（社内的には）専門的且つ同等水準保持者が社内に居らず、当該社員の必要性が極めて高く、後任の目処が立っていない事もあり特例として嘱託契約をしても客観的な見方をすれば、合理的な理由は成立すると思料出来る。


【今後の対応に関して】
上記の理由により、雇用継続を図っていく予定ですが弊社として、
対応に苦慮しているのが現状です。
考えられる案として、
１．従来どおり、今後も嘱託社員として単一年度の契約と更新で対応
２．来期契約は行わず、「正社員登用」を行い60歳到達の末日で定年退職、その後、「再雇用制度」を利用して65歳までの雇用を行う
３．前述1.2の折衷案として「嘱託社員」として「単一年度の契約更新」を継続して行いながら、60歳到達後は「再雇用制度」に倣い、「65歳まで」の雇用契約を維持していく



どのような対応が現状に馴染むか、労使双方の取り決めだけで解決は可能か、社内の一般的に周知しているルールとの整合性を保つべきか、ご教授頂けたら幸いです。

投稿日：2010/08/13 09:23　ID：QA-0022335