企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】サンネンルール 3年ルール

派遣社員として働く人たちへの雇用安定措置として、2015年の労働者派遣法改正により、有期雇用の派遣社員の受け入れ期間の上限が3年となりました。それ以降は、派遣先での直接雇用または派遣元による無期雇用への転換や、異なる部署への配置変更といった対応が必要になります。本来は、派遣社員の処遇向上のために推進された政策ですが、上限の3年より前に契約解除されるなど、逆効果を生んでいるとの批判もあります。

(2018/6/11掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

3年ルールのケーススタディ

労働者派遣法の改正から間もなく3年
正規・非正規の格差は埋まったか?

2018年9月30日で、改正労働者派遣法が施工されてからちょうど3年。改正後に新たに派遣雇用契約を結んだ人たちが雇用契約を満了する最初のタイミングとあって、厚生労働省でも、派遣労働者と派遣先に改めて今後の進退について確認をするよう促しています。

改正労働者派遣法は、「同一労働同一賃金」の考え方がベースに、正規雇用者と非正規雇用者の格差を是正することを目的としています。本来は、派遣労働者の処遇を改善するために行われた政策でしたが、ここにきて契約を更新しない「雇い止め」にあう人が続出するのではと懸念されています。

派遣先での直接雇用が叶わなかった場合、派遣元は自社での無期雇用を検討しなければなりません。改正法の中には、派遣社員に対しての職業訓練やキャリアコンサルティングを義務付けるという変更点もありました。そのため、派遣会社は派遣社員の社会保険に加えて、キャリア支援や研修費も負担しなければならなくなったのです。

現在、派遣会社は約8万社。しかし、1ヵ月に数百社という派遣会社が廃業に追い込まれています。その理由の一つは、コストアップで利益が出にくくなったこと。派遣会社には圧倒的に中小企業が多く、「派遣元での無期雇用」をたやすくできる会社は多くないのです。今後も一気に業界の淘汰が進み、最終的に生き残ることができるのは、資本の大きな業界大手企業だけなのではないかという見立てもあります。

中には、無期雇用への転換を審査するためとして、スキルや能力を測る選考を行う派遣会社も出てきました。利益を出さなければならない事業者としては当然の取り組みかもしれませんが、選考に漏れてしまった派遣社員の雇用はさらに不安定にならざるを得ず、改正前と比べて状況が悪化する可能性もあります。

しかし、受け入れ先となる派遣先企業も人手不足であることは確か。派遣会社、派遣先企業共に、戦力となる人を「採用する」「受け入れる」だけでなく、「育てる」という観点が今後ますます重要になっていくでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

特定目的行為
「特定目的行為」とは、労働者派遣契約の締結に際して、派遣先企業が派遣労働者を特定することを目的とする行為のことで、労働者派遣法26条7項により禁止されている違反行為です。具体的には、労働者派遣に先立つ事前面接や履歴書の送付要求、性別や年齢による派遣労働者の限定などが、これに含まれます。派遣法が特定目...
紹介予定派遣
労働者派遣事業と職業紹介事業を組み合わせたもので、派遣先と労働者との雇用関係斡旋(職業紹介)を予定した派遣です。派遣期間中に派遣先企業は労働者の能力を見きわめ、労働者は自分に合う仕事かどうかを判断して就職できるメリットがあります。
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...

関連する記事

派遣の終了・更新・解除の実務
スタッフの雇用安定措置にかかわる法律を把握した上で、講ずべき対応とは
2016/10/31掲載よくわかる講座
派遣スタッフから派遣先の正社員へ。企業の人事部が注目する「直接雇用制度」
派遣スタッフから派遣先の正社員へ。企業の人事部が注目する「直接雇用制度」
2006/06/26掲載編集部注目レポート
高年齢者雇用の最新実態--改正高齢法への対応と継続雇用制度の実態を調査
団塊世代の大量退職が始まる2007年を目前にして、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行されました。改正法は、定年後65歳までの安定した雇用確保を企業に義務付けています。2006年5月から6月にかけて『労政時報』が行った「改正高齢法への対応と高年齢...
2007/04/16掲載人事・労務実態調査

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]
従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ 紀尾井カンファレンス

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


従業員のエンゲージメントを高めるソリューション特集

従業員のエンゲージメントを高めるヒントとなるセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


戦略人事の基盤となる「人事給与システム」<br />
導入を成功させるためのポイントとは?

戦略人事の基盤となる「人事給与システム」
導入を成功させるためのポイントとは?

給与計算業務や社会保険手続きなどの労務管理から、採用・異動・評価といっ...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...