無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ストーカー被害と被害妄想への対処

いつも参考にさせていただいております。

弊社で雇用しているアルバイト社員同士でストーカーに関する訴えが出ています。

女性は同僚の男性からストーカー被害を受けていると信じているものの、直接話したこともなく、具体的にストーカーされていると思える客観的な事実は何もない状況のため、被害妄想の可能性があると思っています。

男性は、まったく身に覚えがなく、同僚からストーカー扱いされていることに怒っていて、警察にも相談しているようです。会社にも女性を辞めさせるべきではないか。と訴えてきています。

女性が被害妄想だということも、男性がストーカー行為をしているかどうかについても、客観的な事実確認ができません。

こういう場合は、客観的に判断したと言えるのはどのようなことを確認すればよろしいでしょうか?

また、この件の両者への対応方法について、留意したほうがよい点がありましたら、ご教授いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

投稿日:2010/07/09 09:55 ID:QA-0021607

*****さん
東京都/マーケティング・リサーチ・テレサービス(企業規模 5001~10000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、やはり事実関係の確認が最重要となりますので引き続き調査を行われることが必要です。

ちなみに職場でストーカー行為が全く行われていない場合でも、職場外、つまり会社の目の届かない場所で行われるといったケースもございます。そうなってきますともはや会社での調査だけでは限界がありますので両者各々の立場から警察に相談してもらいプライバシーに差し支えない範囲内で結果を報告してもらった上で判断する他ないといえます。

但し、犯罪行為が無いことに加え業務上も具体的な支障が無ければ両者間の私的な問題ということになり会社で何らかの処分を下す事は通常出来ません。会社が直接関与できるのは、原則としまして職場に関係する範囲内でしかなく、それ以外の部分は基本的には当人が解決すべき問題である事に留意すべきです。

投稿日:2010/07/09 11:20 ID:QA-0021610

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

被害妄想

現代病かもしれないですが、被害妄想を持つ人は増えています。
ストーカーされているという場合、具体的に携帯などにメールがあった場合、しかも複数回あった場合などと決めるべきです。
決めることは今後の課題としても、当座の問題は過剰な反応です。
国立大学でセクハラされたと騒いで教員3人を懲戒解雇、諭旨解雇に追い込んだ院生がいました。さすがに3人目になったときは「被害者」に問題があるのではないかと言われたのですが、この院生は今も博士課程に在学しています。
同様の事例は他の大学でもあります。

女性の方にメンタルな問題があることもありますので、そういった可能性もあるということを考慮して労務管理すべきでしょう。

投稿日:2010/07/09 15:22 ID:QA-0021615

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

対応法

女性の多い職場などでは増えてきている問題です。
まずは「真相究明」はやめましょう。個別に面談し、確実のその記録を取り、「加害」を疑われている男性が警察に言っても良いとおっしゃっているのであれば、警察と連携しましょう。

一方「被害」を訴える女性ですが、その方が真実か妄想か、調べる方法はありません。勤怠管理等十二分に注意し(メンタルをチェックする方法はさまざまあります)、合わせて警察への訴えを促しましょう。
取り扱いはプロでも難しい問題ですので、絶対にあせらず、慎重に、決して思い込み、決め付けを行わないよう厳重に注意してお進め下さい。

投稿日:2010/07/10 13:05 ID:QA-0021635

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。