企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

E-ラーニングを自宅で受講した時の労務上の取り扱い

とある研修(受講は原則として必須)を、E-ラーニングにて社員に受講してもらう場合、オフィス勤務でPCを使用して業務を行っている場合は、業務中に任意の時間に受講してもらえばよいかと思います。

しかし、PCを会社で貸与していない社員については難しいと思います。そこで、自宅で受講ということになるかと思いますが、その場合は、やはり時間外手当(状況によっては休日出勤扱い)の支給対象となるのでしょうか?

さらに、問題となるのが自宅にPCが無い場合、どのように対応すべきかということです。会社でPCを貸与するにしても、台数にかなり制限があります。E-ラーニングそのものは1時間程度のものを予定しており、いわゆるASPサービスを使用するのでブロードバンド環境下であることが必須となります。

投稿日:2010/04/26 17:02 ID:QA-0020241

まぁさん
東京都/HRビジネス

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

必須受講なら、相応の費用がかかっても受講環境の提供を

■ 受講が必須であれば、労働時間としての取り扱いに加え、受講環境の提供も保証しなければなりません。労働時間の方は、所定勤務時間の内外に関わらず、受講に費やした時間と時間帯の報告を義務づけ、時間外の部分は時間外労働としての処理をします。
■ 次に、自宅に、ブロードバンド環境がない場合には、止むを得ないので、休日出勤を含め、会社での受講も止むを得ないと思いますが、法定休日日数の確保に留意して下さい。
■ 《 PCを会社で貸与していない社員については難しい 》 ということは、受講に使用できるPCの絶対数が足りないということであれば、受講環境の提供が保証できず、この研修自体が成り立たないことになります。相応の費用はかかりますが、一定期間、レンタルなどを検討する必要があると思います。

投稿日:2010/04/28 09:12 ID:QA-0020266

相談者より

 

投稿日:2010/04/28 09:12 ID:QA-0040043参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

研修も就業時間、気持ちよく受講してもらうのには手当が望ましい

受講するためのパソコンの貸与や、他の媒体による受講ができるようにすべきでしょう。
また、意欲的にEラーニングを受講させるために相応の賃金、手当が支給されることが望ましいです。

投稿日:2010/05/03 13:25 ID:QA-0020309

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
自己啓発における休日の研修受講について
 いつも大変お世話になっております。社内研修を担当しております。初歩的な事になりますがご教示いただければ幸いにございます。  弊社におきまして、学べる環境を整備するために、自己啓発における休日の研修受講費用を一部会社負担を行い、研修受講促進を図ろうとしております。そこで、下記の点を確認させていただき...
休日の研修参加について
社員から自己啓発で「PCスキルアップ講習」の受講希望があり、受講費用を会社にて負担する予定です。 研修受講日が土曜日または日曜日になりますが、会社で費用負担する場合、業務命令と見做されることはありますか?また、休日手当や労災の問題は生じますか?ご教示願います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 5. マネジメント研修・管理職研修の形式
    管理職研修を行う場合、社内・社外、階層別、テーマ・目的別、eラーニング、通信教育といった、研修の形式を整理し、それぞれの特徴について触れる。
  • 「社内研修」の失敗事例と改善のためのポイント
    企業の実施する社内研修は、その目的に応じていくつかの種類に分類されます。必要な状況に応じて実施されるビジネス知識付与の研修と、新入社員研修に始まり節目・節目に行われる昇給や昇格に不可欠の定期的な研修、さらに技術・スキルアップのための研修という3種類の研修に大別されます。
  • 6. マネジメント研修・管理職研修企画・導入のポイント
    管理職研修企画・導入のポイント「課題の把握」、「実践できるスキルを習得」、「効果を高める」、「対話・グループワークを多くする」について、まとめる。
あわせて読みたいキーワード
LMS
「LMS」とは、Learning Management Systemの略。eラーニングを行うための学習管理システムのことで、「eラーニングシステム」や「eラーニングプラットフォーム」と呼ばれることもあります。研修などにeラーニングを取り入れる際、企業では受講者が利用する学習教材や学習進捗の管理、受講...
LXP
「LXP」とは、Learning Experience Platformの略。「LEP」と呼ばれることもあります。直訳すると「学習体験プラットフォーム」で、受講者のユーザー体験(UX)向上に焦点を当てた学習ツールです。学習内容は受講者ごとにパーソナライズされて、受講者の特性に沿ったコンテンツがキュレ...
教育訓練給付金
厚生労働大臣の指定する教育訓練(講座)を受講して修了した場合に、ハローワークから費用の一部として給付される補助金。働く人のビジネス能力を向上させ、雇用安定や再就職の促進を図るのが狙いです。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

タレントパレット 会社の法律Q&A
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/26
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...