無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

資格試験の取得費用について

資格試験の取得費用についてですが、弊社では業務に必要な国家資格の取得
を従業員に進めています。この試験は年に1回しかなく、また試験会場も
全国4か所でしか実施されません。そのため、現地出張している社員は
出張先から試験会場まで、前日に移動する必要があり、宿泊が発生します。
移動宿泊については全て会社が負担するべきなのでしょうか。
現在は下記の通りに旅費規程に記載してあります。

①受験料は初回は会社負担、2回目以降は自己負担で合格した場合に受験料
 を会社が負担する。(合格率30%ほどで、受験料は約¥20,000)
②出張先からの移動交通費は往復全額支給。
③宿泊費は1泊/¥10,000を補助として支給。
④資格試験期間中の出張日当は不支給。

③について、最近宿泊費が高騰したこともあり、自己負担の可能性も出て
きました。これについては、問題ないでしょうか。

なお、資格取得後は月額¥10,000の手当が支給されます。

投稿日:2025/06/25 14:37 ID:QA-0154488

ニコラジ幹部さん
東京都/建設・設備・プラント(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

井上 久
井上 久
井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
ご提示の制度は比較的合理的に設計されている印象ですが、(3)宿泊費の自己負担に関しては注意が必要です。以下、法的・実務的観点から整理してお答えします。

1.ご質問の要点
資格試験のための宿泊費(上限1万円補助)について、自己負担が発生することは問題ないか?
2.結論
制度として「補助(上限支給)」と明確に規定している場合は、原則問題ありません。
ただし、業務命令による受験(業務上必要な資格)か、本人希望によるものかによって、対応に差異が出るため、整理が必要です。
3.観点1:法的義務があるか?
結論から言えば、法律上、宿泊費の全額を会社が負担しなければならない義務はありません。
ただし、以下の点に注意が必要です。
項目→解説
労働契約・就業規則→就業規則や旅費規程で「全額支給」としていないか、または「業務命令での受験」と位置付けていないかを確認
業務命令かどうか→「会社が必要と判断し、受験を指示」した場合は、出張命令と同義に近く、必要経費(宿泊・交通)を負担するのが妥当
自主的な受験→従業員の希望で受験する場合は、補助や条件付き支給も合法・妥当とされやすい
4.観点2:宿泊費の「補助」と「実費」のバランス
現在の運用(1泊1万円補助)は、実務上よく見られる方式ですが、
宿泊費の相場が高騰し、「1万円では足りない地域(例:東京・大阪など)」が増えているため、従業員側の不満が強くなる可能性があります。
5.改善策の例
案→内容→メリット・デメリット
宿泊費の実費支給(上限あり)→地域別の上限(例:東京15,000円、地方都市10,000円など)→柔軟性は高まるが、運用がやや煩雑
補助額の引き上げ→例えば12,000円/泊に改定→運用簡単、現状に合わせた対応。ただしコストは増加
自己負担部分の補助制度新設→自己負担分の50%を後日還元など→支給とインセンティブのバランスをとりやすい
6.観点3:制度運用と従業員のモチベーション
業務上必要とされる資格であるにもかかわらず、「合格しないと受験料も宿泊費も全額負担」となると、従業員の挑戦意欲を下げるリスクがあります。
特に地方や遠隔地勤務者に不利にならないよう、公平性(Equity)の観点も重視すべきです。
7.まとめ
観点→現行制度の適法性→留意点・改善策
宿泊費補助1万円→適法(旅費規程で明記されていれば)→実費との差が大きい場合、制度見直しを検討
宿泊費自己負担の是非→原則問題なし→ただし業務命令に近い場合は全額負担が望ましい
モチベーションへの影響→要配慮→合格手当(月1万円)は好材料だが、受験機会の格差には注意

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日:2025/06/25 19:40 ID:QA-0154502

相談者より

詳細なアドバイスありがとうございました。
業務上絶対の資格ではありませんが、あれば労務単価もUPしますので、会社としては取得を強く推奨しているものです。
社内で検討してみます。

投稿日:2025/06/26 08:33 ID:QA-0154520大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

受験を強制しているわけではなく、
受験するかどうかは任意という事てあれば
ご質問の内容で問題ありません。

投稿日:2025/06/26 07:26 ID:QA-0154507

相談者より

アドバイスありがとうございました。
資格取得で労務単価のUPが見込めるため、会社としては強く推奨しているものです。
社内で再度調整します。

投稿日:2025/06/26 08:34 ID:QA-0154522大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

米倉 徹雄
米倉 徹雄
KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人 代表社員

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

まず、貴社では、業務に必要な国家資格の取得を従業員に進めています。
という点に、試験の受験が業務指示の性格を有するものか否かで、
判断も変わってまいりますが、その点はいかがでしょうか?

つまり、業務指示なのか、任意なのかを明確にさせ、任意であれば、
任意である旨を明示する必要がございます。

その上で、任意であれば、貴社が定める出張旅費規程にあてはめるかどうかは
貴社の判断次第となりますが、業務指示性が高いものであれば、要した費用は、
あくまで会社経費として、会社が負担すべきものでございます。
宿泊費も宿泊の必要性が高ければ、会社負担です。

また、最近宿泊費が高騰したこともあり、自己負担の可能性も出てきました。
という点については、自己負担が顕著に表れることが見込まれるのであれば、
見直されるのが妥当かと存じます。但し、見直される場合においても、
あくまで上限は、実費分のみとし、上限額を見直す・一定額を超える場合は、
理由を提出させるなど、運用面の工夫も行った方が良いでしょう。

投稿日:2025/06/26 07:50 ID:QA-0154510

相談者より

アドバイスありがとうございました。
資格は労務単価のUPにつながるため、会社としては強く推奨しているのもです。
社内で調整してみます。

投稿日:2025/06/26 08:37 ID:QA-0154523大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
出張届

従業員が出張を希望する時、その可否を判断し、交通手段・宿泊先などを把握するための届出です。

ダウンロード
出張規定

従業員の出張について、可否の判断、交通手段、旅費のルールを定めた規定例です。自社に合わせて編集してください。

ダウンロード

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード