社宅廃止時の考慮事項について

この度、1年後2026年4月に社宅廃止を通達し、社宅利用者から質疑応答を設けております。
その事前質問にいくつか懸念事項があった為、どこまで配慮すべきかアドバイスを頂きたく存じます。


1.引越し猶予期間について
　現在人事側では、2026年2月から3月の2ヶ月間のみに、約30世帯の移動を限定する見込みで動いております。
　この部分、一般的にどのくらいの猶予期間を設けることが適切でしょうか？
　家族構成が異なることから、前倒しと後送りの要望がでております。


2.配慮事項
　社宅廃止により、借り上げ社宅への移行を行いますが、家賃の従業員負担が少なからず増加します。この部分をどの程度補助や、助成金といった形でサポートすべきか、補助期間等と合わせて一般的な標準はどの程度でしょうか？

3.中途採用者へのフォロー
　弊社で初めて中途採用した従業員が2名おり、その者には社宅か住宅補助の2パターンのみ雇用前の条件提示としておりました。
　今回、社宅廃止に伴い、住宅補助よりも手厚い借り上げ社宅を提案しておりますが、それでも費用負担が増えることから、不利益条件になるか懸念がありますが、一般的に該当しますでしょうか？

4.社宅周りの治安
　約30世帯が住んでいる敷地であり、それが順次引越しで世帯数が抜けることで、周辺地域の治安悪化や、最後に残った社員の安全確保について社内で疑義がでておりますが、どこまで配慮すべきか、一般的なご意見をいただきたいです。


よろしくお願いします。

投稿日：2025/02/17 10:32　ID：QA-0148576