社有社宅の強制について

社有社宅への強制に伴う問題点

会社として借り上げ社宅から社有社宅に移したいという方向性は特に問題ないことです。問題は転居を伴うことなので、転居が単に実費では社員に不都合であることを認識しておいて頂きたいです。たとえば、子供がいれば、保育園や幼稚園が代わったりして費用が発生することもあります。そうしたものに対する手当を考慮すれば、社員の反発や不満は緩和されるでしょう。入居そのものには借り上げも社有も関係はないですが、退職していく場合、退職時に転居を伴うので、その点も問題にはなるでしょう。

投稿日：2011/12/16 13:13　ID：QA-0047432

先ず、社有社宅が忌避される理由を明らかにすることから

会社資産の有効活用は、欠かせない経営課題ですが、転勤 （ ？ ） 社員が、何故、社有社宅を忌避するのか、会社が、何故、空き社有社宅があるにも関わらず、物件の借上を許容してきたのかを、明らかにしないと、社有物件への強制入居の制度化も、うまく行かないでしょう。資産の有効活用と社員の利便性のバランスをとるためには、先ず、これらの問題点を整理し、労使双方で、知恵を出し合って、対応策を検討することが必要だと思います。

投稿日：2011/12/16 13:30　ID：QA-0047433

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2011/12/19 09:24　ID：QA-0047459参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、社宅供与のような福利厚生制度につきましては、各会社が任意に内容を定めて運用する事柄になります。

従いまして、基本的には現行の社宅規定上2種類の社宅供与についてどのように定めているかによります。

仮に社宅の種類を社員の希望により選択出来るといった内容であれば、変更に関しましては労使間で協議の上納得の行く形で進められるべきといえます。賃金のような重要な労働条件程ではないにしましても広義の不利益変更に該当するものといえますし、また住居という生活に欠かせない施設であることからも一方的な強制だけは避けるべきといえるでしょう。今後新規に入居する社員のみ変更するのであれば、特に難航する協議ではないものと考えられます。

そうではなく、単に2種類の社宅があるというだけでどちらを提供するかに関して会社の判断に元から委ねられているような場合には、状況に応じて社有社宅への入居のみを認めても差し支えないものといえます。但し、既存の入居者に適用する際通勤時間がより多くかかる等従業員の負担が明らかに増える場合には、何らかの配慮措置を採られるべきといえるでしょう。

いずれにしましても、現行制度の規定詳細を確認した上で対応されることが不可欠です。

投稿日：2011/12/16 22:34　ID：QA-0047438

相談者より

ありがとうございます。

投稿日：2011/12/19 09:25　ID：QA-0047460参考になった