借り上げ社宅がもたらす"節税効果"

こんにちは、プレニーズの秋口です。

借り上げ社宅の持つメリットから、今回は「節税効果が期待できる！」をご紹介します。

• 社宅や寮を自社保有した場合
• 住宅手当(家賃補助)を支給した場合

それぞれと比較していきましょう。

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(１)「自社保有」と比べた時の節税効果

社宅や寮を自社で保有していると、固定資産税が毎年かかります。
これは会社の支払いになるため、企業様側の負担が増えることになります。しかも規模によって資産価値が変わり、かかる税金も増えるので注意が必要です。

一方、借り上げ社宅は賃貸物件なので固定資産税がかかりません。
この点において自社保有するよりも節税効果があると言えます。

以前は自社保有も節税効果が高かったけど……

かつては物件を所有していれば会社にとって大きな資産となり、それが一種のステータスでもありました。

しかし時代が流れるにつれ法改正が行われ、計上方法は定額法に限定されるなどの変化が起こったのです。これによって定率法ほどの節税効果がなく、以前ほどの恩恵を受けられなくなりました。減価償却によって建物の価値は年々目減りしていきます。

そのため現代で会社が物件を保有し続けることは「以前ほど節税の恩恵は無く、なのに毎年固定資産税はかかるし、維持も大変！」という風潮になってしまったのです。

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(２)「住宅手当」と比べた時の節税効果

社宅の賃料は“経費”として計上できます。
(※ここでの「社宅」は自社保有、借り上げのどちらも対象です)

反面、住宅手当は“給与”とみなされます。
会社負担分を手当として補助すると、社員の所得が上がる ＝ 所得税が増えてしまうのです。

結果として、所得増にならない → 所得税や住民税が上がらない → 社宅制度の方が節税効果がある、と言えます。

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借り上げ社宅にはこのような節税効果が期待できるため、企業様にとっても、社員様にとってもお得な制度なのです。