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就業規則と社宅家賃補助の関係

社宅の家賃補助割合他社宅関係について就業規則とは別に社宅規程を定めています。この場合、家賃補助の割合を変える際、社宅規程の内容を変更すれば、労基署に届出が必要なのでしょうか。就業規則でななく、就業規則に準じる場合、福利厚生として任意的記載事項の為、届出扶養とも考えられますが。

投稿日：2008/02/28 11:33　ID：QA-0011584

福利厚生

*****さん: 東京都／証券（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

就業規則付属規程の届出義務は？

■定めをするか否かは任意事項であっても、一旦、定めをした場合には必ず記載することが必要です。「別に定める」とした場合、その付属規定は就業規則の一部を構成し、就業規則（変更を含む）を届ける場合に添付されていなければなりません。
■付属規定化される事項の内、賃金規程などは重要度が高く、まず届出に際し添付されないとか、変更届を出さないことはないでしょうが、ご質問の規程関係となると、正直なところ、どの程度実行されているかは不明ですし、労基署によるチェックの徹底度も分かりません。

投稿日：2008/02/28 13:51　ID：QA-0011589

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

社宅規程のような福利厚生に関する内容でも、制度を設けた場合には就業規則の必要記載事項に相当します。

この事から就業規則本体とは別規程としましても、一体として就業規則の一部とみなされます。

従いまして、内容を変更の際は就業規則の変更となり原則として労基署への届出が必要になります。

投稿日：2008/02/28 13:53　ID：QA-0011590

回答が参考になった 0件

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