管理監督者の退職に伴う給与支給額

ご質問の件

いわゆる月給制の場合でも、トラブルを避ける意味でも、
給与規定には、
入退社の不就労日については、支給しないなど記載しておく必要があります。

文面では、遅刻、早退等の等が何を指すかにもよります。
欠勤控除を意味しているのではないでしょうか。

欠勤とそもそも就労義務のない不就労日とは異なりますので、
不就労日については、日割計算でも説明はつくとは思われます。

投稿日：2025/01/06 13:56　ID：QA-0146998

相談者より

小髙先生
ご回答ありがとうございます。
「欠勤とそもそも就労義務のない不就労日とは異なる」旨、
明確に記載くださりありがとうございます。
日割支給にて進めて参ります。

投稿日：2025/01/08 18:29　ID：QA-0147117大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金の支払に関しましては、管理監督者で適用除外が可能な労働時間等とは別の事柄になります。

加えまして、退職に基づく賃金日割計算に関しましても、欠勤や遅刻等による控除とは性質が異なりますので、管理監督者であっても可能といえます。

投稿日：2025/01/06 20:37　ID：QA-0147026

相談者より

服部先生
ご回答ありがとうございます。
退職に基づく賃金日割計算に関して欠勤や遅刻等による控除とは性質が異なる点、
明確にお示しくださりありがとうございます。
月途中退職者として、給与は日割計算し進めて参ります。

投稿日：2025/01/08 18:31　ID：QA-0147118大変参考になった

賃金計算期間の途中で退職するのであれば、基本的にはそれまでの分を日割計算で支給することで何ら差し支えはなく、法的にも問題はありません。

労働基準法第４１条では、管理監督者について、「労働時間、休憩、休日に関する規定は.･････適用しない」としていますが、その意味は、例えば労働時間についていえば、「１日８時間を超えて労働させてはならない」（第３２条）という制限規定を適用しないということであって、賃金に関しては何も触れられてはおりません。

一般の労働者と同様に対処すればよろしいでしょう。

投稿日：2025/01/07 15:33　ID：QA-0147069

相談者より

オフィスみらい様
労働基準法を引用の上、ご回答ありがとうございます。
法的に問題がないとのこと、安心いたしました。
その他の従業員と同様に月途中退職者として、日割計算し進めて参ります。

投稿日：2025/01/08 18:33　ID：QA-0147120大変参考になった