無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

休日の与え方（就業規則の規定と実際の休日の与え方について）

いつも参考にさせていただいております。
休日の考え方についてご教示ください。
当社の就業規則において、休日については次のように規定されております。
なお、1年変形労働時間制を採用しており、年間の労働日と休日については年間カレンダーにて従業員に周知しております。

（会社の休日）
第△条　会社の休日は次のとおりとする。
　⑴ 日曜日
　⑵ 日本の国民の祝日に関する法律に定める日
　⑶ 夏季休暇　　　3日（実施日は年毎に会社が定める）
　⑷ 年末年始休暇　6日（実施日は年毎に会社が定める）
　⑸ その他会社が特に定める日

昨年12月については、年末年始休暇として以下のように7日間の休日を設定いたしました。
12/29（金）
12/30（土）
12/31（日）
1/1（月）
1/2（火）
1/3（水）
1/4（木）

従業員から、
「そもそも12/31は日曜日、1/1は祝日のため、この2日間は年末年始休暇とはいえないのではないか？年末年始休暇6日間と規定されている以上、12/31と1/1以外に6日間の休日が必要ではないのか？」
といった意見がありました。

＜質問①＞
従業員の意見のように、日曜（第△条第1号）と祝日（第△条第2号）以外に「6日間の年末年始休暇（第△条第4号）」を設定しなければならなかったのでしょうか？
当社としては、12/29から7日間の年末年始休暇と考えておりました。

＜質問②＞
規定に沿えば1/4から勤務とすれば年末年始休暇が6日間なので規定通りなのでしょうが、休日を減らすわけではないため、不利益とは考えておらず、昨年は7日間で設定してしまいました。
規定通り6日間にしないと何か問題がありますでしょうか？

何卒ご教示の程よろしくお願いいたします。

投稿日：2024/10/16 09:36　ID：QA-0144499

労務・法務・安全衛生

いちにいさん: 宮城県／その他業種（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】注目の人事テーマを網羅！年間4万人以上が参加するライブイベント

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

１．6日という書き方ですと、年間休日日数といった観点から、　そのような誤解を生みやすいかもしれません。　例えば、12…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒！すぐに登録できます！ログイン／会員登録

投稿日：2024/10/16 12:21　ID：QA-0144517

相談者より

早速ご回答いただき、ありがとうございました。

投稿日：2024/10/17 07:47　ID：QA-0144565大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、たまたま暦の関係で休日が重なっただけですし、そうなった場合に追加で休日…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒！すぐに登録できます！ログイン／会員登録

投稿日：2024/10/16 23:07　ID：QA-0144555

相談者より

早速ご回答いただき、ありがとうございました。
従業員の主張に法的根拠がないとのことで、ひとまず安心しました。
今後は、誤解が生じないように就業規則の改定も視野に入れておきます。

投稿日：2024/10/17 09:36　ID：QA-0144578大変参考になった

回答が参考になった 0件

人事会員からの回答

オフィスみらいさん: 大阪府／その他業種

①就業規則には、(1)日曜日、(2)日本の国民の祝日に関する法律に定める日、を会社の休日と定め、さらに(4)年末年始休暇…

会員登録すると続きを読むことができます

登録45秒！すぐに登録できます！ログイン／会員登録

投稿日：2024/10/17 08:11　ID：QA-0144567

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。
当社としては、休日が増えるということは、労働日は減りつつも時間単価が上がるため、労働者にとっては一切不利益は無いと考えていました。
たとえそうであっても、規定に沿ってないことに対する理由は必要だということですね。
ご指摘ありがとうございました。

投稿日：2024/10/17 09:44　ID：QA-0144581大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

相談に回答する方はこちら

この相談に回答する（会員登録）

会員登録すると質問に回答できます。
現場視点のアドバイスや事例などの共有をお待ちしています！

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み