統合先の従業員代表選出・36協定・働き方の統一等について

ご質問の件

１．結果として今までの従業員代表と変わらないかもしれませんが、
　　C支店に独立性があるのであれば、協定に応じて代表選出となります。

２．ご認識のとおりです。

３．就業規則などA社に統一することを事前に周知し、合意を得ておくことです。
　　業務内容が変わらないのにフレックスをやめる場合には、
　　理由をよく説明してください。

４．場所ごとに50名以上かどうかで判断します。
　　各支社に支社長などがいて独立性があるのであれば、合計する必要はありません。

投稿日：2024/08/08 10:59　ID：QA-0141993

相談者より

ご回答ありがとうございます。
特に③につきましては、A社の働き方を含めて検討し、フレックスタイム制を廃止する場合には対象の社員へ事前説明いたします。

投稿日：2024/08/14 11:06　ID：QA-0142124大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、１、２につきましては、これまでもC支店単独で従業員の過半数代表を選出されていなければ、独立性の無い支店ですので今後もC支店独自の過半数代表者選出や36協定締結は不要といえます。そうではなく、C支店単独で従業員の過半数代表を選出されてきたようでしたら、引き続き手続きが必要です。

３につきましては、会社合併の場合ですと原則として従前の労働契約が継承されますので、B社での労働条件を破棄されますと不利益変更に該当します。

４につきましては、各々が人事管理面で独立性を有していれば個別に従業員数がカウントされますので、個々の事業所で50名未満であれば選任は不要です。

投稿日：2024/08/08 18:17　ID：QA-0142022

相談者より

ご回答ありがとうございます。
特に③につきましては、A社の働き方を含めて検討し、フレックスタイム制を廃止する場合には対象の社員へ事前説明いたします。

投稿日：2024/08/14 11:07　ID：QA-0142125大変参考になった

経営統合には別の意味（完全子会社化）もありますので、ここでは会社法上の吸収合併（会社分割等）、同法外の事業譲渡等とわけて回答します。

前者ならありのまま統合ですので、①就業規則変更、労使協定締結の都度選出が必要。②Ｂ社Ｃ店の協定有効期間まで生きています。③労働契約法の不利益変更手続が必要。④専門家先生方の回答のとおり。

後者ならＢ社各労働者と新規の雇用契約を結ぶ形になるので、①同上②新規協定締結届け出が必要（他の協定も同様）③新契約による労働条件での雇用となるので、フレックス協定むすばないかぎり継続することはありません。④同上

投稿日：2024/08/09 17:44　ID：QA-0142077