退職後にも一部の専門的な仕事を手伝って貰いたい場合…

対応

時間拘束や勤務場所を指示し、指揮命令を貴社が行うのであれば名称は何でも、社員となります。雇用契約が必要です。退職予定と日が空かない場合は、雇用契約の変更だと思います。

そうではなく成果達成のみを委託し、進め方や時間などは一切本人の自由であれば業務委託が可能です。個人事業者として取引契約となります。出張など含めて業務指示はできません。ソフトのプログラミングを委託し、成果を納品してもらうイメージです。進め方には一切干渉できませんが、成果についてのやり取りは可能です。

投稿日：2024/07/26 10:58　ID：QA-0141526

相談者より

大変参考になりました。ご回答有難うございました。

投稿日：2024/07/27 09:00　ID：QA-0141568大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、雇用身分は変わっても御社で勤務される事に変わりはございませんので、退職手続きは原則不要です。但し、退職金の清算等をされるとすれば一旦退職の形にされてもよいでしょう。

その上で、アルバイト等の非正規雇用としまして新たに雇用契約書を取り交わされる事で差し支えございません。

投稿日：2024/07/26 11:00　ID：QA-0141527

相談者より

大変参考になりました。ご回答有難うございました。

投稿日：2024/07/27 09:00　ID：QA-0141569大変参考になった

ご質問の件

週に2時間程度、宿泊出張ありなど、
決まっている労働条件をもとに雇用契約書を締結してください。

パート、アルバイトなど名称については
法的決まりはありませんので、
会社で決めてください。

投稿日：2024/07/26 14:25　ID：QA-0141538

相談者より

大変参考になりました。ご回答有難うございました。

投稿日：2024/07/27 09:00　ID：QA-0141570大変参考になった

週に２時間、月にしても１０時間ということですから、アルバイト契約にするのが適正でしょう。

職員に同行して宿泊出張の可能性があるのであれば、それに係る労働時間、賃金、手当、交通費等の労働条件を、雇用契約書にしっかり定めておくことが寛容です。

投稿日：2024/07/27 06:47　ID：QA-0141565

相談者より

大変参考になりました。ご回答有難うございました。

投稿日：2024/07/29 09:22　ID：QA-0141584大変参考になった