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退職金規程の変更

適年から確定給付企業年金への移行に伴い、退職金の計算方法を給与比例方式からポイント方式へ変更しようと検討しております。
検討するにあたり、次のような資料を作成しました。

移行日現在の現行制度における退職金額を個人ごとに計算し、ポイント単価で除して、移行時のポイントとし、現行の等級のまま定年まで在籍したと想定して、退職ポイントを計算し、退職金額をシュミレーションしました。
現行制度のまま定年を向かえた場合の退職金額と比較して、シュミレーションは今後の昇格を見込んでいないので、移行後の退職金額が少なく計算されています。
現行制度のまま定年退職した場合と、シュミレーション金額を比較した場合に、どの程度の減額であれば許容範囲といえるのでしょうか?
ご指導よろしくお願いいたします。

投稿日:2008/10/16 14:05 ID:QA-0013990

*****さん
東京都/機械(企業規模 101~300人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

基本給を元にした従来型の退職金制度の変更につきましては、過重な退職金債務の発生を回避する為にもその必要性は高いものといえます。

その場合、不利益変更が気になるところですが、現時点で退職した場合に支給されるはずの退職金額につきましては、既得権として必ず保証しなければなりません。

その一方で、将来の支給額といった期待権の部分につきましては、御社のような制度に切り替える事で変更する事も可能ですが、その場合でも変更内容に合理性が認められることは勿論、事前にそうした制度変更の主旨・制度の具体的内容を十分に説明すると共に、基本的には労働者個々の同意を得る事が必要といえるでしょう。

御社の場合ですと、昇格によるシミュレーションも幾つか提示された上で、昇格の可能性が十分にある事や昇格すれば現行制度より退職金額がアップする事等も併せて示されると説得力が強まり同意も得やすくなるものといえます。

投稿日:2008/10/16 14:36 ID:QA-0013992

相談者より

早速のご回答、ありがとうございます。
個人別に昇格をシュミレーションすることは、当社にとってかない難しいことですが、やはり労力を惜しまず、昇格によるシュミレーションも作成すべき、ということですね。

投稿日:2008/10/16 14:56 ID:QA-0035548大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

そうですね、やはり労働者の立場からしますと、実際の不利益の有無に関わらず、退職金制度の変更自体に対して将来への不安を感じるでしょうから、出来る限り詳細な説明をされ変更が一律的な支給減ではないことを理解してもらう事が最も重要といえます。

その際、個人別に全てシミュレーションされるのが多人数の為どうしても大変のようでしたら、幾つかの代表的な昇格パターンを示し、それに沿ったモデルケースを示すと分かり易く手間も省けるでしょう。

投稿日:2008/10/16 20:21 ID:QA-0013995

相談者より

更なるアドバイス、ありがとうございます。とても参考になります。
ところで、不利益変更で問題になる減額の範囲とは、どのくらいなのでしょうか?
具体的に教えていただけると、幸いです。

投稿日:2008/10/16 20:28 ID:QA-0035549大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそ重ねてのご質問感謝しております。

「不利益変更で問題になる減額の範囲」ですが、明確な基準はございません。

言い換えますと、「何円以上であれば不利益で違法になる」といった性質の事柄ではなく、たとえ微小な減額に留まるとしても不利益変更に相違はありませんので、それ自体問題であることに変わりございません。

そうした場合、単純比較であれば減額でも昇格の場合には増額といったような他の様々な条件等も含めて制度変更全体として不利益が緩和され合理性のある措置となっていれば同意も得やすく容認されやすいものといえるでしょう。

尚、ご質問された以外でも退職金制度の移行はかなり難しい問題を含んでいますので、細かな部分で不安な点もあるようでしたら一度人事労務の専門家に直接ご相談される事をお勧めいたします。

投稿日:2008/10/16 21:15 ID:QA-0013998

相談者より

 

投稿日:2008/10/16 21:15 ID:QA-0035551大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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