賃金労働条件の変更について

いつも参考にさせていただいております。
当法人では外勤者に対しその労働の内容から手当を支給することにしたく、昨年から労使で協議を継続してきました。手当を支給することについては一致したものの、具体的な金額や計算方法について同意が得られず、労組執行部以外の職員からは「手当支給について早目にしてもらえないか」といった意見もあり６月から支給することを労組に通知しました。これに対し労組執行部からは「職場の意見を聞きとれていない」「十分協議が出来ていない」と合意できないと意見がありました。労使でかわしている労働協約では、労働条件は法人と労組で協議して決定する。と定めておりますが、合意までは求められておりません。法人側としては「①もちろん合意するため丁寧に協議を行うのは大前提だが、労使合意できないからと言って、必ずしもすべて実施できないということはない。合意できない事項でも法人責任で実施することはある」という見解です。また、今回のように職員にとってメリットとなる手当支給についても、昨年から執行部に提案していたにもかかわらず、組合員にお知らせもせず職場で討議も行ってこなかったのは執行部側の責任であるとも考えます。こういった執行部の姿勢によって、本来職員に支給されるはずの手当支給が遅くなるのは逆に職員にとって不利益になるのではないかと考えて言います。また、法人の見解①をお伝えしたところ、「合意なく実施した場合、労働協約違反で不当労働行為に当たる」と指摘を受けましたが、私としては何が不当労働行為に当たるのか理解できませんでした。
ご教授いただきたいのは、法人の見解①について誤りがあるかどうかということと、今回のように職員にとってメリットがある手当支給について労組合意がないと実施できないのか（実施した場合に不当労働行為になるか）ということです。よろしくお願いいたします。

投稿日：2024/05/24 13:17　ID：QA-0138972