公的資格取得にかかる諸問題

公的資格の業務上の位置付けがポイント

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

１．業務時間となるかどうか
　Bは明らかに業務時間です。
　問題はAですが、完全に本人の任意であれば業務とならないのが原則です。
　※任意だが、実質的には強制というのは、業務です。
　ただ、当該公的資格が、業務上必須のものかどうか、つまりその資格がなければその社員の業務遂行に支障があるかどうか（※「業務独占資格」）がポイントと思われます。
　通常こうした業務独占資格を取得するに当たって一般的に事前研修の受講が必要かどうか、またどのようなカリキュラムの研修が必要かは、資格によってかなり整理されているのではないでしょうか？
　従って、会社としては本人の任意に任せるのではなく、必要な研修への参加を会社から誘導してマネジメントする姿勢が必要と思われます。

２．所得扱いの有無
　ABに関わらず、業務上必要な資格を取得するための費用を会社が負担するにあたって、それが本人所得として課税されるケースはほとんどないと思われます。
　ただ、例外もあるかもしれませんので、詳細は税理士・会計士等専門家に確認されることをお勧めします。

ご参考まで。

投稿日：2008/09/04 13:30　ID：QA-0013586

相談者より

投稿日：2008/09/04 13:30　ID：QA-0035401大変参考になった